相続した不動産の"知らないと損をする"売却ノウハウ

相続不動産の売却は、通常の不動産売却とは違い、相続税や譲渡所得税等の税金が大きく関係してきます。また相続人が複数いる場合には、相続人間での利害を調整し相続不動産の売却活動を行っていく必要があります。相続不動産を売却するにあたってのこうした特有の諸事情を解決する方法を、「知らない」で売却をすると大きく損をしてしまうこともあります。

弊社は、相続税専門の税理士法人チェスターの系列の不動産会社であり、相続関連の税金等についてはアドバイスをさせて頂きながら、お客様の売却活動をお手伝いできる点が強みです。

「空き家」のまま放置すると、固定資産税が6倍になる可能性が!?

土地の上に住宅用の家屋が建っていれば、基本的に固定資産税は6分の1に軽減されています。ただし、2015年の税制改正により、今後は、住宅が建っていても、「倒壊の危険のあるような誰も住んでいない、いわゆる空き家」については、この6分の1の軽減特例が適用されない可能性がでてきました。

税金もほとんどかかっていないし、特に急ぎでお金がいるわけでもないから、とりあえず放置しておこうという甘い考えはできなくなりました。何もしなければ、負の財産となってしまいます。”駐車場”などの有効活用を行い、収益を生む形態に替えるか、それが難しければ思い切って売却という選択肢を考えましょう。

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「空き家」

相続後3年以内に売却しないと税金の優遇が受けられなくなる!!

相続した不動産を相続後3年以内に売却すると、税金の優遇が受けられます。これを、取得費加算の特例といいます。相続した不動産に関して支払った相続税を、その不動産を売却した時に生じる税金から一部控除されるという仕組みです。相続税の納税が多額になった方にとっては特に大きな優遇措置ですが、但し、この特例相続開始から3年を経過すると、適用ができなくなってしまいます。

将来的には売却を考えているような不動産であれば、節税という観点からも相続後3年以内に売却をすることをお勧めいたします。

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税金の優遇が受けられなくなる

相続後10ヶ月以内に売却することで、
相続税を大幅に節税できる可能性も!!

相続税を計算する際の土地の評価額(相続税評価額)と、実際の市価(時価)はときに大きくかけはなれています。相続税の計算を税理士にお願いして、この土地の評価は5000万円になりますと言われたが、実際はこの土地は3000万でしか売れないのに!?と思った方いませんか?

そんな場合は、相続後、相続税の申告を行う10ヶ月以内に3000万円で売却し、相続税の評価額を3000万円として申告を行うことが可能です。但し、相続に不慣れた税理士ですと、この提案ができない場合があります。当社にご相談ください。

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相続税を大幅に節税

分け方が決まらずに放置状態…。その解決方法は??

親から相続した不動産。但し、兄弟でその分け方が決まらずに名義変更はせずに長年放置の状態。弁護士に依頼したり、調停を起こすほどのことでもないと放置していると余分な税金ばかりがかかりもったいない。そんな時はぜひ弊社にご相談ください。相続案件を多く取り扱ってきた弊社だからこそできる解決策の提案があります。

例えば、分筆して別々に相続したり、一層、共有状態で売却し現金で分けたり、また、代償分割といって、一方が相続して一方に代償金を支払う方法など、それぞれのお客様に応じた解決策を積極的にご提案させていただきます。弁護士法に基づき、依頼人どちらかの立場に立ち交渉などはできませんが、相続人様の間にはいり、解決策のご提案をさせていただくことは可能です。

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解決方法

私たちのご紹介(会社案内)

相続税を専門に取り扱う「税理士法人チェスター」のグループ会社です。税理士法人チェスターは、税理士業界トップクラスの相続税案件の取り扱い実績(累計3,000件以上)があり、各種メディアやマスコミでも紹介されている大手の税理士法人です(職員40名以上)。

そして私たち、株式会社チェスターは、税理士事務所のお客様の相続不動産の売却のお手伝いや、相続税対策としての不動産購入・組み替えのお手伝いを専門に取り扱う不動産会社です。税理士事務所系列の不動産会社であるため、安心してご相談頂けます。

株式会社チェスターグループ総勢40名以上 <グループ会社>・税理士法人チェスター・行政書士法人チェスター・チェスター司法書士法人・チェスター公認会計士事務所

相続関連業務

売上に占める相続関連業務

90%以上

不動産業者の中では珍しく、相続関係の不動産業務に特化しています。実際、当社の売上に占める9割以上は相続関連業務となっております。

株式会社チェスターが選ばれる3つの理由

相続税専門の税理士法人系列で、 相続不動産の取り扱いが専門

税理士業界トップクラスの 相続税案件の取り扱い 実績と組織力でご対応 (チェスターグループ全体職員40名以上)

不動産売却時に生じる 税金についての「節税対策」の 提案が可能!詳しく見る

相続不動産の売却は、「手取り額の最大化」がポイント!

売却金額-税金=最大にする

相続不動産を売却する際には2点のポイントがあります。

  • 1.売却金額をできるだけ高くする
  • 2.支払う税金をできるだけ低くする

一般的な不動産会社では、2の税務の視点がないため、自社利益を優先し、お客様が価格に納得いかない状態で売却が進んでしまうことや、税金特例を意識せずに売却を進めてしまうことで、支払う税金が大きくなってしまうこと等が考えられます。

この点、弊社は相続税や資産税を専門に取り扱う税理士法人チェスターの系列の不動産会社であり、不動産譲渡時にかかる税金面も考慮して、売却活動を進めていくことが可能ですので、安心してご相談頂けます。

手取り額の最大化

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