固定資産税評価額から売却相場を掴む方法

売却相場にはいくつか把握方法がある

一物四価といわれ、同じ不動産でも４つの価格があります。

実勢価格、公示価格、相続税評価額、固定資産税評価額です。

固定資産税評価額は3年に1回、市区町村が価格を公表します。

公示価格の7割程度が目安となっており、これによって毎年の固定資産税が決まります。

固定資産税評価額は市場価格とまったく同じとはいかず、若干の乖離があります。

固定資産税評価額 ＝ 地価公示価格 ×　0.7

という図式が成り立ちます。

固定資産税評価額は3年に一度の改定のため現実の取引とは少し乖離が生まれます。

現在は日本がアベノミクス好調であるものの、中国のバブルがはじけたと報道されており、不動産価格が揺れ動きやすい状況にあります。

固定資産税評価額の決まり方

まず、主要な路線価格を相場の7割として算定し、土地に隣接する各街路の路線価格を決めます。

それに道幅や道路の状況、土地から該当土地までの距離や駅までの距離、電気ガス水道などを考慮して、一平米ごとの単価をきめます。それに専有面積をかけて課税額の評価額を決定します。

固定資産税評価額と売買価格には実際差がある事があります。

固定資産税評価額よりもはるかに高い額で売買されることもありますし、はるかに低い金額で売買されることもあります。

ですがおおむね、公示価格に0.7がけすれば固定資産税評価額になることから、固定資産税評価額に0.7を割って、売却相場を掴むこともできるでしょう。

税金がかかります

不動産は取得したとき、保有しているとき、売却したとき、贈与したときに税金がかかります。

ここでの税金の基準額は固定資産税評価額できまります。

不動産会社への見積もりよりも正確

売却価格を知るには不動産会社への見積もりを出すと言う方法もあります。

ですが不動産会社の把握している売却価格は、確かに実情に近いものがあるとは思いますが、それでも固定資産税評価額から価格を計算しておくとよいでしょう。

一物四価といわれますので、その４つの価格をすべて把握しておくと売却や税金の計算がスムーズにいくと思われます。

決めるのは市区町村

固定資産税評価額は、市区町村が決定します。路線価を基準に算出しており、その路線価は国税庁が管理しています。

ホームページで公開されていますので、いつでもどなたでも価格をチェックすることができます。

売却したり購入したりするときは、税金がかかりますので、この固定資産税評価額を把握しておくことは重要です。不動産会社に頼めば教えてくれますが、自分自身でもチェックできますので、不動産会社に依頼せずとも自分の手間だけで価格を把握することができます。

売却価格と固定資産税評価額は0.7倍ほど違うと思っておくといいでしょう。

売却を不動産会社を経由して行うと、仲介手数料や測量費、印紙代などがかかりますが、これらはすべて売却価格に対してかけられるものです。売却価格が大きいほど手数料も大きくなります。負担する費用のうち、仲介手数料は非常に大きなものですので、あらかじめ売却価格を知っておくことが重要です。自由になる現金を用意しておく必要があるからです。

固定資産税評価額からの売却相場は、不動産会社がホームページなどで自動計算してくれるツールを提供しているところもありますので、いろいろ見てみましょう。

無料の一括査定見積もりサイト

不動産会社の把握している売却価格は、実情に近いものがありますので、一度は利用をお勧めします。

今直ぐに売るつもりがない方でも、現時点での査定額を知っておくことは、売り時を間違わないためにも非常に大事です。

▼営業はしつこい？
見積もりを取ると、営業がしつこいのではないか？と心配になる方が多いのですが、そんなことはありません。

実は不動産会社の営業活動は宅地建物取引業法（通称「宅建法」）によって厳しく管理されており、しつこい営業電話は違法行為である可能性があります。

万一しつこい営業が来るようであれば「宅建法に違反していませんか？」と言えば連絡が来なくなるはずです。

また、電話営業されるのがどうしても嫌な方は、査定依頼の際に電話を控えて頂けるように頼んでおきましょう。

例えば、NTTグループが運営している一括査定サイトのHOME4Uでは、査定申込みの直前に備考欄が設けられていますので、電話を控えて下さい、と記載しておきましょう。

▼不動産一括査定サイトでは、複数の不動産会社に見積もりを依頼できる

◎こちらの記事もよく読まれています。
✓不動産を高く売却したい！知っておくべき注意点とは？>>

✓まだ現金で納めてる？固定資産税をクレジットカードでお得に払う方法>>