【保存版】マンション売却完全ガイド!相場よりも高く売るコツ

マンション売却の流れとコツ

「今持っているマンションを売りたいけど、一体何から始めたらいいんだろう……」

「自分のマンションは高値で売れるのかな?」

というお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか?

マンション売却は人生で一度あるかないかの大きなイベントですし、多くの人が不安を抱えるものです。

大金を扱うわけだし、緊張するなあ。失敗しないで確実に売る方法ってあるの?
不動産売却のプロ
お任せください!

この記事ではマンション売却の基礎知識や実際の流れ、相場より高く売るコツなどを徹底解説いたします!

「マンション売却の流れが先に知りたい!」という方はこちら
「とにかくマンションを高く売るコツが知りたい!」という方はこちら

このページで解決します!
Q&A 良くある疑問
マンションって実際どうやって売るの?
基本的には不動産会社に仲介を依頼して買い主を探してもらいます。
>>もっと詳細を知る
マンションの相場ってどれくらいなの?
中古マンショの相場は首都圏では3,748万円、近畿圏では2,444万円、中部圏では1,969万円です。
>>もっと詳細を知る
マンションを高く売るためにはどうしたらいい?
最も重要なのは、マンション販売に実績のある不動産会社を探して仲介を依頼することです。
>>もっと詳細を知る
今のマンションを売って別の家に住み替える場合の注意点は?
売上金で住宅ローンを返済できるか確認するのはマストです。買い替えローンで対応することもできます。
>>もっと詳細を知る

この記事の監修税理士
監修税理士の税理士法人チェスター代表 福留正明
税理士法人チェスター代表
福留 正明
公認会計士・税理士・行政書士。相続税対策に強みを持つ税理士法人チェスターの代表社員。株式会社チェスターでは、年間100億円以上の売却案件を豊富に取り扱っている。 TV/雑誌など各種メディアからの取材歴多数。また、土地や相続についての書籍も多数出版している。
株式会社チェスターは、総勢200名以上の税理士法人グループの不動産会社です

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目次

1.マンション売却の基礎知識

「マンションを売るのなんて初めてだし、何から調べたらいいのか分からない……」

という方もいらっしゃるでしょう。

まずこちらでは、マンションを売るに当たって事前に知っておくべき基礎知識を簡単にご説明していきます。

1-1.マンションはどうやって売るの?

「マンションの買い主ってどうやって見つければいいんだろう……?」

マンションは大きな買い物のため、通常の物品のようにインターネットやアプリ上で売買が完結するわけではありません。

一般的には、多くの人が不動産会社に仲介を依頼して、自分の代わりに買い主を見つけてもらっています。

不動産仲介とは
不動産会社における仲介とは、売り主の代わりに買い主を募集したり、買い主との契約を成立させたりする業務です。契約書の作成や物件引き渡しなど、不動産売買における全般的な業務をサポートしてくれます。

【不動産仲介のイメージ】

不動産会社は、売り主と買い主の間に立って、複雑な手続きや交渉を行ってくれる頼もしいパートナーです。

1-2.マンションはいくらで売れる?相場は?

「実際マンションはどれくらいの価格で売れるんだろう? 値段によっては売却を検討するかも……」

中古マンションがどれくらいの価格で売買されているのか、相場を知ってから売却を決断したいという方もいらっしゃるでしょう。

物件の間取りなど詳細な条件によっても異なりますが、三大都市圏の中古マンションの売却相場を以下にまとめました。

【中古マンション価格相場(70㎡)】

※横にスクロールできます
地域 価格
首都圏 東京都 5,535万円
神奈川県 2,979万円
埼玉県 2,469万円
千葉県 2,213万円
平均 4,021万円
近畿圏 大阪府 2,721万円
兵庫県 2,230万円
平均 2,537万円
中部圏 愛知県 2,137万円
平均 2,003万円
メモ
「三大都市圏以外のエリアの相場についても詳しく知りたい!」という方は、中古住宅HOME4Uで各都道府県ごとに細かい相場を調べることもできます。

やはり都市圏のマンションは人気があり、相場も高くなっていることが分かりますね。

特に東京は高い傾向にあり、23区のみの平均価格では5,692万円となっています。

自分のマンションも本当にこんな高値で売れるのかな?
不動産売却のプロ
上記はあくまでも統計データですが、中古マンションに需要があるのは事実です。

実際にどれくらいで売れるのかどうかは、売却のプロである不動産関係に査定を依頼してみましょう。

1-3.マンションがよく売れる時期は?

マンションを売るタイミングについて気になっている方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、結婚や就職、入学などのライフスタイルが変わる4月や9月にマンションの売買件数が増える傾向にあります。

ただし、マンション売却は「買い主」という相手が存在するものです。

買い主の事情で春や秋以外の時期に売れることもあるので、一概に「春や秋でなければ売れない!」というわけではありません。

しかし、年末年始は不動産売買の件数が減少するため、その時期は避けるべきと言えるでしょう。

1-4.マンションを売るのにかかる時間は?

マンションを売却するには一般的に3~6カ月程度の時間がかかると言われています。

不動産情報検索サイトの「アットホーム」の調査によると、マンションを売却するのにかかった平均的な時間は6カ月という結果が出ています。

思ったより時間がかかるなあ……。
不動産売却のプロ
上記はあくまでも平均値です。買い主がすぐに見つかれば3ヶ月程度で売れるケースも実際に多くありますよ。

2.誰でも分かる!マンション売却の流れ

「マンション売却を検討はしているけど、実際に何から始めたらいいのか分からない……」

とお困りの方もいらっしゃるでしょう。

不動産売却のプロ
ご安心ください! マンションを売るまでに何をするべきか、具体的な流れを解説していきます。

マンション売却は以下のように進んでいきます。

マンション売却の流れ

ここからは、さらに詳しく具体的な作業についてわかりやすく説明していきます

STEP1 現在のローン残債を把握し、資金計画を立てる

まずは自分の資金計画をしっかり立てることから始めましょう。

特に売却したいマンションに住宅ローンが残っている場合は、残債を正確に把握しておく必要があります。

ローンが残っているかいないかで物件の引き渡し時の手続きが異なるため、不動産会社に報告しなければならないからです。

また、「売却」といっても、不動産会社へ支払う仲介手数料などの諸費用も発生します。

マンション売却をした結果自分の資産がどのように変化するのか、今後どのような収支が見込まれるかなど、資金計画は非常に重要になります

【STEP1で発生する作業】
  • ・現在のローン残債を把握する
  • ・将来の支出を予想して資金計画を立てる

STEP2 実際にいくらで売却できそうか把握する

資金計画が固まってきたら、マンションが実際にいくらで売れそうか売却額を把握しましょう。

自力で近隣エリアの相場を調べることはできても、あなたのマンションにどれくらいの値段がつくのかはプロである不動産会社に査定を依頼しなければわかりません

不動産売却のプロ
査定は基本的に無料です。また、査定を依頼したからといって、必ずその会社でマンションを売却しなければならないわけではないので、ご安心くださいね。
メモ
自分の持っているマンションと似た条件の物件がいくらで取引されたのか、自分で相場を調べる方法もあります。

「SUUMO」や「HOME’S」などの不動産ポータルサイトを利用し、近隣エリアの物件を検索してみましょう。さらに詳しく相場の調べ方を知りたい方は、こちらをご覧ください

ただし、あくまでも目安に過ぎない数値なので、その価格であなたの物件が売れるとは限らない点には注意が必要です。

不動産会社の査定には、物件の情報だけで大まかな査定額を算出する「机上査定」と、不動産会社が物件を訪問して詳細な査定額を出す「訪問査定」の2種類があります。

まずは6~10社程度に机上査定を依頼し、その中で納得のいく査定額を提示してくれた2~3社に訪問査定を依頼するのがオーソドックスな方法です。

【STEP2で発生する作業】
  • ・6~10社に机上査定を依頼
  • ・納得のいく価格を出してくれた2~3社には訪問査定も依頼

STEP3 仲介を依頼する不動産会社を決める

訪問査定で納得のいく金額を出してくれる不動産会社があれば、その会社に仲介を依頼しましょう。

マンション売却の成否を左右するのは、あなたと買い主を仲介してくれる不動産会社をどこに決定するかだといっても過言ではありません。

そもそも、どうして不動産会社に仲介を頼むべきなの?
不動産売却のプロ
自力でマンションを売却するのはリスクが伴うからです。実際に多くの人が不動産会社に仲介を依頼して物件を売却しています。
メモ
不動産会社に仲介を依頼する以外にも、マンションを売る方法はあります。

例えば不動産会社に直接買い取ってもらう「買取サービス」では、買い主を募集する手間がなくスピーディーに済みますが、査定額が低くなる傾向があります。

また、自らのツテで買い主を探すこともできます。しかし、買い主の募集や契約書作成など、専門的な知識やネットワークが必要なため、初心者にはおすすめできないでしょう。

【STEP3で発生する作業】
  • ・訪問査定を依頼した会社の中から仲介を依頼する不動産会社を決定

STEP4 不動産会社と媒介契約を結ぶ

仲介を依頼する不動産会社が決まったら、「媒介契約」を結ぶことになります。

媒介契約とは
媒介契約とは、簡単な言葉で言い換えると「仲介契約」のことです。不動産売買の契約時は、「仲介」ではなく「媒介」という用語が使われています。
不動産会社とも契約を結ぶ必要があるんだなあ。
【STEP4で発生する作業】
  • ・不動産会社と媒介契約を結ぶ

STEP5 不動産会社が売却活動を行う

不動産会社と媒介契約を結んだら、いよいよ不動産会社がマンションの買い主の募集を始めます

不動産会社はあなたのマンションを売るために営業活動を行ってくれます。

具体的には、物件のPR情報を作成して不動産会社にしか公開されていない物件情報サイトに登録したり、SUUMOやHOME’Sなどの誰でも見ることが出来る一般的な物件情報サイトに掲載したりなどです。

実際の売却活動を行うのは不動産会社ですが、売り主自身も担当者の営業活動状況をチェックしておくようにしましょう

【STEP5で発生する作業】
  • ・不動産会社の売却活動の状況をチェック

STEP6 買い主と売買契約を結ぶ

買い主が見つかったら、いよいよ買い主と売買契約を結び、正式にマンション売却が成立することになります。

売り主が自分で用意しなければならない書類もありますが、売買契約に関する契約書類は不動産会社が用意してくれます

売買契約書に記載されている売却条件はよく読んで理解し、売り主に不利な条件になっていないか確認してからサインするようにしましょう。

疑問に思った点は、どんな些細なことでも必ず担当者に確認してくださいね。

【STEP6で発生する作業】
  • ・売買契約に必要な書類などを用意する
  • ・合意条件を確認した上で、買い主と売買契約を結ぶ

STEP7 マンションの引き渡し

売買契約が完了したら、とうとうマンションの引き渡しです。

実際にマンションの所有権が売り主から買い主へ移る段階になります。

この段階では、代金の決済、その他の費用の清算、費用書類の引き渡し、部屋の状態の確認、鍵の引き渡しなどさまざまな手続きが必要です。

引き渡しの日には、手付金を差し引いた物件の代金が振り込まれます

メモ
売却するマンションを購入した際に組んだローンが残っている方は、この日がローンの完済日となります。

引き渡しの日にちが決まった時点で、必ずローンを借り入れている金融機関に連絡してください。

住宅ローンの返済方法について詳しくは、「住宅ローンが残っている家は売れない?売却が難しいたった1つの理由」をご覧ください

【STEP7で発生する作業】
  • ・代金の決済
  • ・登記の変更
  • ・物件の状態確認
  • ・ローンの完済
  • ・抵当権の抹消

STEP8 確定申告

マンション売却は、実は買い主に物件を引き渡してからもやるべき作業があります。

マンションを売った翌年は、会社員などで普段確定申告をしない方でも確定申告をする必要があります。

なぜなら、マンションの売却額が当初の取得額より少なく「損失額」が出た場合には、税金が控除される可能性があるからです。

一方、当初の所得額を超えて利益が出た場合は「譲渡所得」扱いとなるため、確定申告が必要となります。

メモ
所得にはいくつか種類があります。会社からもらえるお給料は「給与所得」と呼ばれ、不動産売却で得られる「譲渡所得」とは異なる種類の所得です。

給与所得の税手続きは会社がやってくれることがほとんどですが、マンションを売った利益である「譲渡所得」は自分で確定申告をする必要があります

なお、マンション売却時の税金に関して詳しくは、「不動産売却時にかかる税金の計算方法と節税ノウハウ」をご覧ください

【STEP8で発生する作業】
  • ・マンションを売却した翌年に確定申告

3.騙されないで!初めての方が陥りがちな5つの落とし穴

「なんとなく流れは分かったけど、本当にこのまま売却を進めて大丈夫なのかな……?」

と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

実際に、マンション売却には初心者の方が騙されてしまいがちな落とし穴が存在しています

不動産売却のプロ
でも、ご安心ください!不動産売却のプロとして、初心者の方に悪質な営業をしかけてくる業者のやり方を徹底的に解説していきます。

落とし穴1 高額な査定価格は罠!

複数の不動産会社に見積価格を出してもらうと、見積価格が高い業者と、低い業者があることが分かるでしょう。

しかし、一社だけ飛び抜けて高い見積価格を出してきた場合は要注意です。

どうして? せっかくなら、少しでも高い査定額を付けてくれた不動産会社に頼みたいんだけど……。
不動産売却のプロ
査定額はその値段で買い主が買ってくれる金額ではありません

マンションを買うのは不動産会社ではなく、あくまでも買い主であるということを忘れてはいけません。

不動産会社は、会社として利益を上げるために動こうとするものです。

それでは不動産会社はどうやって儲かっているのかというと、売り主と買い主の売買契約が成立した時点で発生する仲介手数料が利益となります。

不動産会社のビジネスモデル

つまり、数ある不動産会社の中には売り主との契約を得るために相場とかけ離れた高額な見積価格を出すという悪徳な不動産会社も存在しています。

そのような業者は、契約した後になって「この価格では買い主がつかないので値下げをしませんか?」と提案をしてくるケースが多いです。

結果的に他社の出した見積もり金額よりも安い金額でしか売れなかったという事態に陥ってしまう可能性もあるります。

不動産売却のプロ
不自然に高い査定額には要注意!

販売実績や地域の相場など、不動産会社には査定額の根拠を必ず確認するようにしましょう。

メモ
「なんだか聞きづらいなあ……」「そもそも本当に教えてもらえるの?」という疑問もあるでしょう。

しかし、ご安心ください。「宅地建物取引業法 第34項の2 第2項」において、不動産会社には見積価格の根拠を提示する義務があると定められています。

「宅地建物取引業者は、前項第二号の価額(※)又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。」
※前項第二号の価額……当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額

落とし穴2 売出価格を安易に下げるのは危険!

マンション売却には3カ月~6カ月程度の時間がかかります。

「自分のマンションは本当に売れるのだろうか……」

という不安が募ってくることもあるでしょう。

しかし、マンションの売出価格を安易に下げることは危険です。

買い主が見つからないなら、価格を下げるべきなんじゃないの?
不動産売却のプロ
値下げに踏み切る前に、不動産会社が本当に売却活動をしているかチェックしておく必要があります。

不動産会社の中には、自分の利益欲しさに極端に売出価格を下げて成約を急いだり、自社の顧客に買い取らせるため充分に情報を開示しなかったりする悪質な業者もあります。

売出価格を下げる前に、今の価格でマンションを売るためにできる営業活動を不動産会社が確実に行っているか確認するようにしましょう。

長期間内覧の申し込みが一件もないなど深刻な状況であれば、不動産会社の担当者に以下のような点を確認しましょう。

【値下げ前に担当者に確認する項目チェックリスト】
  • □現在の価格で売却に至らなかった理由
  • □周辺の類似物件の取引情報
  • □売り出した当初の目論見と現在の状況との相違点
  • □競合物件の状況
不動産売却のプロ
できる限りのことをやっても難しそうであれば、不動産会社の担当者と相談した上で値下げするか決定しましょう。

落とし穴3 両手仲介の「囲い込み」に注意!

不動産会社によっては、「囲い込み」といって無理に自社の顧客から買い主を見つけようとする悪質な会社も存在しています。

囲い込み?初めて聞いたけど、一体何がいけないの?
不動産売却のプロ
簡単に言うと、囲い込みとは売り主と買い主両方から手数料を得るための悪質な営業活動のことです。

通常、売り主の仲介をする不動産会社は買い主を見つけるために不動産情報サイトに物件を登録したり、売却活動を積極的に行う必要があります。

しかし、悪徳業者の場合、買い主からの手数料欲しさに営業活動をしないリスクがあります。

【囲い込みの実例】
  • ・そもそも物件の売却情報を開示しない
  • ・買い主となり得る潜在顧客を抱える近隣の不動産会社に営業を行わない
  • ・内覧などの申し込みがあっても「既に購入希望者が現れて交渉中です」などと嘘をついて物件を紹介しない

物件を売り出してもなかなか買い主が現れない、売却活動を始めて早々に値下げを提案された、といった場合は不動産会社にきちんとした営業活動を行っているか確認をしましょう。

メモ
不動産会社は、売り主の代わりに物件の営業活動を行い、売り主と買い主の売買契約が成立した場合に「仲介手数料」を受け取るという形で利益を得ています。

この手数料は、成約価格の3%+6万円(税別)であることが一般的です。一方、買い主も、物件を見つけてくれる不動産会社に対して手数料を支払うことになります。

売り主と媒介契約を結んだ不動産会社が、自社の顧客から買い主を見つけることができれば、双方から手数料を受け取ることができ、利益が倍になります。この仕組みを「両手仲介」といいます。

両手仲介の図
片手仲介の図

利益目当てに、囲い込みのような悪質な営業行為を行う不動産会社が存在していることは事実です。

そうしたら、両手仲介の会社には仲介を頼まない方がいいってこと?
不動産売却のプロ
そんなことはありません。多くの不動産会社は、物件情報をきちんと開示した売却活動を行っていますし、悪質な営業をする業者は一部に過ぎません。
そうは言っても、リスクがあることは事実なんじゃないの?
不動産売却のプロ
どうしても気になるという方は「片手仲介」専門の不動産会社を選ぶようにしましょう。

片手仲介専門の不動産会社としては、SRE(旧ソニー)不動産が有名です。
SRE(旧ソニー)不動産の詳細はこちら>>

落とし穴4 物件の瑕疵を報告しないと訴訟リスクも!

売り主には売却物件の瑕疵を買い主に漏れなく報告する義務があり、この義務を怠ると訴訟に繋がるリスクがあります。

物件の瑕疵とは簡単に言うと物件の欠陥のことです。

売り主が買い主に物件の欠陥を報告しなければならない義務について、専門用語では「瑕疵担保責任」と言います。

たとえばどんな欠陥を報告するべきなの?
不動産売却のプロ
雨漏りや騒音、設備の不具合や、過去の事故歴などが該当します。

少しでも不安がある場合は、不動産会社や買い主に正直に伝えることが何よりも重要です。

なぜなら、マンションの瑕疵に関する説明を怠ると契約解消になったり、損害賠償請求をされたりしてしまうリスクがあるからです。

瑕疵担保責任に関する問題は、中古マンション売買において最も多いトラブルの一つです。

買い主に物件をアピールすることはもちろん重要ですが、何か不具合がある場合は率直に報告するようにしましょう。

落とし穴5 買い主が住宅ローン審査に落ちると契約不成立に!

買い主が住宅ローンの審査に落ちると売買契約は白紙になってしまうため、買い主の審査状況は確認する必要があります。

買い主のローンの資産状況まで把握するべきなのか……。
不動産売却のプロ
そのとおり!契約を交わす際は、必ず買い主のローン審査が通っているかを確認してください。

マンション売却においては、ほとんどのケースで買い主と売買契約を交わす際に売却金の5〜10%程度を「手付金」として買い主から支払われることになります。

万が一買い主のローン審査が降りず契約が白紙になった場合、手付金は返却しなければならない上に契約書作成時にかかった諸費用も無駄になってしまいます。

必ず買い主のローン審査の状況は確認するようにしましょう。

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4.マンションを相場より高く売る10個のコツ

マンションの売却するまでの流れと、初めての方が失敗しやすいポイントについて、イメージが掴めてきたでしょうか?

しかし、せっかく売るからには、できるだけ高く売りたいですよね。

不動産売却のプロ
お任せください!ここからはマンションを高く売る10個のコツをご紹介します。
10個もあるの? チェックするのちょっと面倒くさいなあ……。
不動産売却のプロ
逆に言えば、この10個さえ押さえておけば他の人と差をつけることができるはずです。

コツ1 買い主にメリットのある築年数を知っておく

不動産売却のプロ
まず、築10年以内のマンションは、買い主にとってメリットとなります。
新しい方が良いってことですか?
不動産売却のプロ
基本的には、新しい方が良いでしょう。詳しくご説明します。

マンションを売却するタイミングとしては、築10年を目安にしましょう。

マンションの資産的な価値は、築年数が増えるごとに下がっていきます。

築年数による売却価格の推移

(公財)東日本不動産流通機構が公開したデータを確認すると、築年帯別の1㎡あたりの平均単価は、築10年までの間に最も激しく落ち込み、その後やや緩やかになりながらも下落していきます。最も下がるのは築26〜30年の物件です。

基本的には、新しければ新しいほどマンションの価値は高い、と考えてください。

メモ
築30年を超えるとやや上向きとなっているのは、セルフリノベーションの流行の影響でしょう。

古い物件を安く買って自分の理想どおりの住まいを実現したいという方が増えているのです。不動産の価格決定は、そこに価値を見出す人がいるかどうかということが大きく関係します。つまり、基本的には需要があれば古くても良いわけです。

場合によっては、周辺環境や競合次第で築年数が浅くても買い主が見つからなかったり、反対に買ったときよりも高値で売れたりすることもあります。

では、売買成約率はどのように推移するのでしょうか。

下のグラフは、2018年のレインズに新規登録された中古マンション成約率を築年帯別に示したものです。

築年数による制約率の推移

築6〜10年のマンションが最も成約率が高く、その後築年数が増えるにつれ下落、1㎡あたりの単価同様、築30年を超えるとやや上向きとなっていることが窺えます。

築10年以内に売却するのが、価値が高く、売りやすいことが分かります。

マンションを売りに出す際は、買い主側の法的な事情も鑑みておきましょう。

【知っておきたい買い主の事情】
  • ・築12年を超える物件だと35年ローンを組めない
  • ・住宅ローン控除は、物件が築25年を超えると適用されない

買い主は、築12年を超える物件だと35年ローンを組むことができません

さらに、住宅ローンを組むと適用される特別控除、通称「住宅ローン控除」は、築25年以内の物件に対してのみ適用されます。

メモ
住宅ローン控除は、住宅ローン残高の1%(ただし最大40万円)までが10年間控除されるという大きな控除です。最大400万円の税金が控除されるこのシステムは、もちろん多くの買い主が利用したいと考えていることでしょう。

築25年以上の物件の場合は住宅ローン控除の適用外になってしまうため、10年間フルで控除の対象となるためには、築15年以内の物件を購入する必要があります

買い主にとってのメリットがアピールできるタイミングで、売りに出しておきたいところですね。

コツ2 生活環境の変わる季節を狙って売り出すのがおすすめ

年度の変わり目である4月は進学や就職、異動など、環境が変化する方が多く、それに合わせて住居環境を変えようというニーズが多くなります

また、9〜10月も、秋の転勤や転職などで、春に次いで引っ越しが多い季節です。

じゃあ、春や秋に準備を始めればいいんですね!
不動産売却のプロ
マンション売却には不動産会社選びなどの事前作業が必要です。例えば春に買い主にアピールするのであれば、年明け頃には準備を始めるべきでしょう。

買い主の立場になって考えてみると、環境が変化すると分かっていれば事前に引っ越し先を探しますよね。

4月から新しい環境での生活が始まるという方は、多くの場合3月中の入居を目指しているものです。

そして、マンション売却には、一般的に3〜6カ月程度の時間がかかります。

マンションを売却する場合には、早め早めの行動を心がけましょう

コツ3 売却前にリフォームはNG

少しでも高く売りたいから、売りに出す前にリフォームしておこうかな……。
不動産売却のプロ
売却前のリフォームはおすすめできません。

内覧に来る方の印象を少しでも良くするため、室内はきれいにしておきたいところです。

しかし、売却前にリフォームを行ってしまうのはおすすめできません

リフォームした分だけ査定額が上がるとは限りませんし、昨今はセルフリノベーションが流行っています。

物件は購入してから、自分の理想の住まいにカスタマイズしていきたいという買い主も多いようです。

室内は自分で掃除をしておくに留めましょう。

特に水回りや玄関、バルコニーなどが汚れていると、内覧者に与える印象が一気に悪くなってしまいます。可能なかぎりきれいにしておきましょう。

コツ4 高く売りたいなら買取より仲介

仲介じゃなくて、買取という選択肢もあるみたいだけど……。
不動産売却のプロ
高く売りたいのであれば、仲介を選びましょう。

マンションを売る際には、買取か、仲介かの二択となります。

物件をより高く売りたいなら、買い取りではなく、仲介を選ぶようにしましょう。

仲介は不動産会社に買い主を探してもらうこと。

買取は、文字どおり不動産会社に物件を買い取ってもらうことです。

不動産会社に買い取ってもらう場合、一般的に買取価格は相場の70〜75%になるといわれています。

買取のメリットとしては、仲介に比べて早くお金を受け取れること、買い主に対して瑕疵担保責任を負わなくても良いことなどがあります。

「価格は大きく下がっても良いから売却にかける手間と時間を省きたい」という方は、買取も検討してみてください

メモ
仲介の場合は、不動産会社は売り主から成約価格に基づいた手数料を得ることで利益を得ています。

しかし、買取は不動産会社によっていわば仕入れです。不動産会社が売り主にお金を支払って物件を買い取り、それを買い主に売って得た差額が利益となります。

そのため、不動産会社はマンションを買うことが目的の個人の買い主よりも安い価格でマンションを買い取ります

コツ5 売却前に賃貸にしない

売ろうかどうか迷ってるから、とりあえず賃貸に出してから考えようかな。
不動産売却のプロ
今賃貸に出すのはおすすめできません。売却前には借り主がいない状態が理想的です。

マンションを賃貸にするか、売却するか迷っているという場合、売却の方がおすすめです。

日本は少子高齢化が急激に進んでおり、2033年には空き家率が30%を超えると予測されています。

賃貸に出しても、余程人気の物件でなければ今後コンスタントに借り主を見つけ続けるのは難しいといえるでしょう。

不動産の運用には手間とお金がかかるため、その余裕も必要です。

また、売却前にマンションを賃貸に出すのもおすすめできません。

賃貸中の物件では買い主が住宅ローンを利用することができず、高く売ることが難しいためです。

メモ
所有者が自ら住む「居住用物件」と賃貸で利益を得る「投資用物件」とでは扱いが異なります。投資用物件を買う際には、買い主は住宅ローンではなく投資用ローン(事業用ローン)を組まなくてはなりません。

住宅ローンであれば物件価格の100%の金額を借りられる場合もありますが、投資用ローンは物件価格の70%ほどの金額しか融資されず、金利も非常に高く設定されています。
わざわざ高い金利の投資用ローンを組んで物件を購入しようという人はあまりいないと考えられますよね。

もし、それでも賃貸を視野に入れたいという方は、仲介を決める前に、「マンションナビ」などの売却と賃貸の査定が両方行える一括査定サイトを利用してみるのも手かもしれません。

なるべく居住用として売り出して、買い主が住宅用ローンを利用して購入することができるようにしておきましょう。

コンパクトな物件であっても、面積が40㎡以上であれば住宅用ローンを組むことが可能です。

メモ
現在賃貸中の物件を売りに出す場合には、賃借人から「解約予告通知書」を受け取ってから、不動産会社に机上査定を依頼するようにしましょう。

コツ6 不動産会社との契約は専任媒介契約にする

初めてマンションを売却する場合、不動産会社との契約は「専任媒介契約」にすることをおすすめします。

どうして?他にも媒介契約って種類があるんだよね?
不動産売却のプロ
専任媒介契約は「他の会社には仲介を頼みません」という1社との専任契約のため、不動産会社が積極的に売却活動をしてくれるというメリットがあるからです。

不動産会社との媒介契約には、以下の3種類があります。

【媒介契約の種類】

※横にスクロールできます
契約種類 メリット デメリット
専属専任媒介契約 ・窓口が一元化できる。
・1週間に1回、不動産会社から売り主に対して売却活動に関する報告を行うことが義務づけられている。
・売り主が知人など、自分で買い主を見つけた「自己発見取引」の場合にも仲介手数料などが発生する。
・悪徳な不動産会社に依頼してしまうと、両手仲介を目論んで他社に情報を提供せず、買い主がなかなか決まらないことがある。
専任媒介契約 ・窓口が一元化できる。
・2週間に1回、不動産会社から売り主に対して売却活動に関する報告を行うことが義務づけられている。
・売り主が知人など、自分で買い主を見つけた「自己発見取引」の場合には仲介手数料は発生しない。
・悪徳な不動産会社に依頼してしまうと、両手仲介を目論んで他社に情報を提供せず、買い主がなかなか決まらないことがある。
一般媒介契約 ・複数の不動産会社に同時に売却を依頼することができる。
・売り主が知人など、自分で買い主を見つけた「自己発見取引」の場合には仲介手数料は発生しない。
・売り主に対する報告義務がなく、売却活動が不透明。

初心者の方は、専任媒介契約を選ぶようにしましょう。

2週間に1度、売却活動に関する報告を行うことが義務付けられているため安心です。

また、売り主が親族や知人など、自力で買い主を見つける「自己発見取引」になった場合には、仲介手数料は支払う必要がありません。

メモ
一般媒介契約は、不動産売買に慣れているという方でなければおすすめできません。窓口が複数あることで、複数の不動産会社とやりとりする手間ができてしまいます。
複数の不動産会社に同時に売却を依頼できるため販路を広く取れますが、売り主に対する報告義務がなく、売却活動が不透明になってしまうのも難点です。

また、専任専属媒介契約は自分で買い主を見つけることができた場合でも手数料を取られてしまうのがデメリットです。

注意
なお、専任媒介契約にせよ、専任専属媒介契約にせよ、義務付けられているのは報告の頻度のみで、内容は規定されていません
不動産売却のプロ
営業活動の頻度だけではなく、営業活動の内容まで細かくチェックすることが重要だといえるでしょう。

コツ7 最も重要なのは不動産会社選び

実は、マンション売却が成功するかどうかは、買い主が見つかる前に決まってしまいます。

不動産売却のプロ
なぜなら、マンションを売却する上で、最も重要な鍵となるのは誠実な対応をしてくれる不動産会社選びだからです。

マンションを売却するまでには、売出価格の設定から売却活動、内覧の準備、成約価格の交渉、契約の締結などさまざまな過程があります。

マンションがいかに早く、いかに高く売れるかは、不動産会社の強みや、それぞれの担当者の能力にかかっているといえます。

不動産会社の特色を理解し、担当者との相性を見極めた上で、どの不動産会社と媒介契約を交わすかは、焦ることなく、慎重に考えて決定しましょう。

「大手・地域密着・片手仲介」をあわせて比較しよう!

そうはいっても、不動産会社は数がありすぎてどうやって選べばいいのか分からないですよね。

不動産会社にはさまざまな特色があります。

大手の不動産会社、地元の地域密着型の不動産会社、売り主とのみ媒介契約を結ぶ「片手仲介」の不動産会社を併せて比較するのがおすすめです。

でも、結局大手の不動産会社に頼むのが一番安心だと思うんだけど……。
不動産売却のプロ
実は、必ずしも大手の会社に任せれば良いというものでもありません。

確かに、大手には大手ならではの広い販路と安心感があるといえます。

日本の不動産業界は、不動産仲介取引の全体の30%を三井不動産リアルティグループ、住友不動産販売、東急リバブルの大手3社が占めています。

超大手と、そうではない不動産会社には大きな差があるというのが実情です。

しかし大手の不動産会社の多くは都心を中心に事業を展開しており、地方ではそもそも対応していないということも少なくありません。

仮に大手の不動産会社が参入していても、その地域についてよく理解している地域密着型の不動産会社の方が、潜在的な顧客を抱えていて物件を売りやすいということもあり得ます。

また、片手仲介専門の不動産会社が地域にあれば、その会社にも査定を依頼しておきたいところです。

不動産売却のプロ
大手の不動産会社、地域密着型の不動産会社、片手仲介のみの不動産会社を併せて比較しましょう。

その上で最終的には担当者が信用できると感じた会社を選ぶのがおすすめです。

売り主の要望に耳を傾け、自社に不利益となりそうな情報でも正直に伝えてくれる担当者が理想的です。

不動産一括査定サイトを利用しよう!

でも、不動産会社はたくさんありすぎるよ。自分で特色まで調べて比較するのは難しいなあ……。
不動産売却のプロ
不動産一括査定サイトを利用すれば、たった一度の入力で複数の不動産会社を簡単に比較することができます。

不動産一括査定サイトとは、不動産の売却見積額を、複数の不動産会社から一括して取り寄せることができるサービスのことです。

不動産一括査定サイトを利用すれば一度の入力で複数の優良業者から見積額を取得することができます。

したがって、気になる査定額を提示してくれた不動産会社の中から、「大手」「地域密着」「片手仲介」など特色を抜き出して簡単に比較することが可能です。

でも、怪しい営業電話がかかってきたり、個人情報の管理がずさんだったり……リスクはないの?
不動産売却のプロ
不動産一括査定というと聞き馴染みがないかもしれませんが、実はCMなどでお馴染みの大企業が運営しているサービスもあるんですよ。

しつこい営業電話をシャットアウトする方法もしっかりお伝えします!

不動産会社として自信を持っておすすめできる一括査定サイトをまずは4つご紹介しましょう。

【おすすめの不動産一括査定サイト 詳細情報】

(1)HOME4U
HOME4U
最も歴史と実績がある不動産一括査定サービス
NTTデータグループが運営する、日本で最も歴史のある不動産一括査定サイトで、実績では他社の追随を許しません。

登録されている会社は全て厳しい審査を通った不動産会社のみなので、悪徳業者につかまる心配もなく安心して利用できます。

提携不動産会社数も多く、不動産売却を考えている人なら、ほとんど全ての方におすすめです

おすすめのポイント
  • NTTグループが運営するサービス
  • ② 優良不動産会社が登録しているので、不動産会社選びで失敗しにくい
  • 幅広い不動産会社から査定が欲しい方向け
▼主な不動産会社
  • ・Daiwa House
  • ・東京建物不動産
  • ・三井ホーム
  • ・京阪電鉄不動産株式会社
  • その他、全国の不動産会社多数
対象エリア 全国
参加会社数 約1,300社
サイト開始時期 2001年~
運営会社 NTTデータ・スマート・ソーシング
< 書類不要無料、スマホでも1分で査定依頼 >
(2)すまいValue
すまいValueのロゴ
業界を牽引する大手6社が運営!売却を検討しているなら依頼して損はない
業界トップクラスの大手6社に一括査定が依頼できる唯一の不動産一括査定サイトです。
他の一括査定サイトでは参加しておらず、すまいValueでしか一括査定を依頼できない大手企業も参加しています。

不動産売却を検討しているならまずは査定依頼をしておきたいサイトといえるでしょう。

中堅どころや地元企業に強い他の一括査定サイトと組み合わせて使うと物件の相場を効率的に把握できますよ。

おすすめのポイント
  • 業界トップの6社に同時に査定依頼ができる
  • すまいValueにしか参加していない不動産会社がある
▼主な不動産会社
  • ・東急リバブル
  • ・住友不動産販売
  • ・三菱地所ハウスネット
  • ・三井のリハウス
  • ・小田急不動産
  • ・野村の仲介
対象エリア 全国
参加会社数 6社
サイト開始時期 2016年~
運営会社 上記6社が直接運営
< 書類不要無料、スマホでも1分で査定依頼 >
(3)SUUMO
SUUMOの不動産一括査定サイトのロゴ
知名度No1! 全国2,000社の圧倒的な不動産会社ネットワークが強み
SUUMOは、不動産メディアNo.1の認知度を誇るメディアです。大手・地域密着型を問わず全国の優良不動産会社が、なんと2,000社も参画しています。他の一括査定サイトを圧倒する豊富な不動産会社とのネットワークで、全国の広い地域での査定に対応しています

また、SUUMOのこれまでのノウハウを活用し、不動産会社を売却実績や店舗数、サービス内容などの希望条件で絞り込むことができるようになっています。

全く知らない不動産会社から査定結果が送られてきても面食らってしまいますよね。SUUMOのこのシステムはまさに売り主に寄り添った画期的なシステムだといえます。

おすすめのポイント
  • 知名度No.1の不動産サイト
  • 大手・地場を問わず、全国の優良不動産会社が参加
  • 希望条件にあった不動産会社を絞り込んでから、査定依頼を出せる
▼主な不動産会社
  • ・野村の仲介+
  • ・三井住友トラスト不動産
  • ・三菱UFJ不動産販売
  • その他、全国の不動産会社多数
対象エリア 全国
参加会社数 約2,000社
サイト開始時期 2009年~
運営会社 (株)リクルート住まいカンパニー
< 書類不要無料、スマホでも1分で査定依頼 >
(4)HOME’S
HOME'Sのロゴ
不動産会社を特色から選べる!日本最大級の不動産サイト
CMでお馴染みの総掲載物件数No.1の不動産サイト「HOME’S」が提供する不動産査定一括サービスです。
不動産会社の説明が充実していて、担当者の顔まで見れるのはHOME’Sだけの特徴。査定価格にくわえて実績や特色から不動産会社を選ぶことができます。

また、不動産会社からの連絡手段をメールか電話か希望を伝えることもできる、売り主ファーストのサイトが嬉しい、今一番注目のサイトです。

おすすめのポイント
  • 業界トップクラスの不動産会社提携数
  • 不動産会社の特色や意気込みがわかる情報が豊富
  • 不動産会社からの連絡手段について希望が出せる
▼主な不動産会社
  • ・三井住友トラスト不動産株式会社
  • ・センチュリー21
  • ・タマホーム
  • その他、全国の不動産会社多数
対象エリア 全国
参加会社数 1,779社
サイト開始時期 2008年~
運営会社 株式会社LIFULL
< 書類不要無料、スマホでも1分で査定依頼 >

その他にもさまざまな特徴を持った査定サイトがあります。

例えば、おうちダイレクトは片手仲介のSRE不動産に唯一一括査定が依頼できたり、Yahoo!不動産に物件情報を掲載できたりするのが独自の魅力です。

収益物件の売却を検討しているのであれば、「RE-Guide」を利用してみましょう

通常の物件とは別に、収益物件の査定を依頼できるページが設けられています。収益物件に特化した不動産会社と多数提携しており、同時に最大10社に査定を依頼することができるのも魅力的です。

RE-Guideの詳細はこちら>>

また、マンションを売却するか、賃貸に出すかで悩んでいるのであれば、「マンションナビ」を利用することで売却と賃貸の査定を同時に依頼することができます

マンションナビにはマンション売却に特化した不動産会社が多く参加しているので、マンション売却を検討している方は一度利用する価値がありますよ。

また、サイト上で全国の代表的なマンションの売却相場を公開しているので要チェックです。

マンションナビの詳細はこちら>>

直ぐに売らなくてもOK!営業電話への対応方法

査定をしたからといって、必ずその会社でマンションを売却しなければならないわけではありません

不動産会社の方も、相場の把握が目的の方がいるのを理解しています。

実は強引な営業電話は法律で規制されているので、「売却の意思がない」旨を伝えればシャットアウトすることが可能です。

メモ
不動産会社の営業活動は宅地建物取引業法(通称「宅建法」)によって規制されており、しつこい営業電話は違法行為である可能性があるのです。

万一しつこい営業が来るようであれば「宅建法に違反していませんか?」と言えば連絡が来なくなるはずです

また、電話営業されるのがどうしても嫌な方は、査定依頼の際に電話を控えて頂けるように頼んでおきましょう。

例えば、NTTグループが運営している一括査定サイトのHOME4Uでは、査定申込みの直前に備考欄が設けられていますので「電話での連絡を控えて下さい」と記載しておきましょう。

その他にも、優良な不動産一括査定サイトはあります。

以下におすすめの不動産一括査定サイトの特徴を9サイト分まとめたので、少しでも高い査定額の不動産会社を見つけたい方は複数の不動産一括査定サイトを利用すると良いでしょう。

【不動産会社も太鼓判!おすすめ不動産一括査定サイト9選】

サイト名 参加会社数 同時査定可能数 特徴
HOME4U 1,500社以上 最大6社 日本で初めて一括査定サービスを発足した老舗サイト。信頼性、安全性、実績ともにピカイチ
すまいValue 6社 最大6社 業界をリードする6社が直接運営する不動産一括査定サイト
SUUMO (2,000店舗以上) 最大10社 不動産会社を実際の売却実績などから絞り込む機能が便利
LIFULL HOME’S 2,946社 最大10社 提携会社数が多く、不動産会社の特色や雰囲気がわかりやすい
イエウール 1,974社以上 最大6社 地域密着の優良不動産会社と多数提携している
おうちダイレクト 10社 最大10社 Yahoo!やSRE不動産など他にない独自の販売チャネルが魅力
マンションナビ (2,500店舗以上) 最大9社 マンション売却に特化。賃料査定にも対応
RE-Guide 800社以上 最大10社 運営15年目の老舗の不動産一括査定サイト。投資物件に強み
リビンマッチ 2,600社以上 最大6社 売却査定の他にもさまざまなサービスを提供
■査定額に不満や不安がある場合
査定額に不満や不安がある場合、SRE不動産(旧ソニー不動産)から査定を取ってみるとよいでしょう。

SRE不動産は片手仲介を専門にしているため、100%売主の見方になって査定や交渉が可能です。売主ファーストの正確な査定結果が期待できます

SRE不動産(旧ソニー不動産)の詳細はこちら>>

不動産一括査定サイトは、売却したい物件の情報と、自分の氏名・住所などを入力するだけで、無料で簡単に利用することができますよ。

不動産一括査定の利用方法

コツ8 内覧の際には必ず立ち会う

買い主候補者から内覧の希望があった場合、売り主として必ず立ち会うようにしましょう。

実際にその物件に住んでいるからこそ分かる魅力は、売り主であるあなたにしか伝えることができません

また、マンションの状態を漏れなく報告するのはもちろんですが、周囲の環境や治安なども直接売り主の口から聞くと買い主は安心できるものです。

コツ9 担当者の営業内容を詳しく確認

不動産会社がしっかりと営業活動を行っているかどうかは売り主としてチェックする必要があります。

マンションが売れるかどうかは、不動産会社の担当者がきちんと営業活動をしてくれるかに大きくかかっています。

買い主候補者の募集やマイソクの作成は不動産会社の仕事ですが、彼らがきちんと営業活動をしているかどうかは売り主としてきちんと確認しましょう。

【不動産会社の営業内容チェックリスト】
  • □マイソク(物件広告)は物件の魅力を十分に伝えられる内容になっているか
  • □不動産情報を共有するサイト「レインズ」に十分な情報が公開されているか
  • □大手不動産会社のサイトに物件情報が掲載されているか
  • □大手ポータルサイトに物件情報が掲載されているか
  • □売出中のほかの部屋や、近隣の賃貸マンションにポスティングを行ったか
  • □潜在顧客を持っていそうな近隣エリアの不動産仲介会社に物件の告知をしたか
  • □必要に応じて室内に説明や魅力をアピールするパネルを掲示しているか
マイソクとは
マイソクとは、間取りや外観・内観、築年数や駅からの所要時間などの情報を伝えるだけでなく、物件の魅力をアピールするいわばあなたの物件の「プロフィール」です。

マイソクは不動産会社によって仕様が異なるため、気になる場合は担当者に問い合わせてマイソクの実物を見せてもらいましょう

コツ10 部屋を清潔に保つ

当たり前のように思われるかもしれませんが、部屋を常に清潔に保っておくことは必要不可欠な条件です。

実際に内覧に訪れてくれた買い主候補者に「この部屋に住みたい!」と思ってもらわなければならないからです。

部屋が散らかっていたり、照明が薄暗かったり、水回りが汚れていたりすると購入意欲が削がれてしまうことは想像に難くありませんよね。

リフォームをする必要はありませんが、特に水回りなどの清掃は念入りにしておくようにしましょう。

メモ
住み替えを予定している方は、先々のことも考え不要なものは処分しておきましょう。

買い主が「ここに住んだらこんな生活ができる!」とイメージできる魅力的な物件から市場では売れていきます。

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5.マンション売却に必要な費用・税金まとめ

マンションを売るときには、実は費用や税金がかかります

マンションを売るのにもお金が必要なの?
不動産売却のプロ
そうなんです。不動産会社へ支払う仲介手数料や税金など、不動産の売却には費用がかります。

売却後に「売上金がまるまる手元に入ると思っていたのに!」と後悔することがないよう、あらかじめかかる費用・税金を確認しておきましょう。

【マンション売却に必要な費用】

※横にスクロールできます
費用 条件 費用
仲介手数料 成約価格が200万円以下 成約価格の5%
成約価格が200万~400万円 成約価格の4%+2万円
成約価格が400万円~ 成約価格の3%+6万円
抵当権抹消登記費用 登録免許税 2,000円
司法書士への報酬金 8,000円~12,000円程度
印紙税
※2020年3月31日までの契約には軽減税率が適用され()内の価格が適用される。
成約価格が100万〜500万円 2,000円(1,000円)
成約価格が500万〜1,000万円 1万円(5,000円)
成約価格が1,000万〜5,000万円 2万円(1万円)
成約価格が5,000万〜1億円 6万円(3万円)
成約価格が1億〜5億円 10万円(6万円)
不動産譲渡所得税 所有歴5年以下の不動産を売却 所得税30.93%+住民税9%
所有歴5年超の不動産を売却 所得税15.315%+住民税5%

各種税の税額や税率については

例えば、5,000万円で購入したマンションが、3,000万円で売却できたとします。

その場合必要になる費用は以下のとおりです。

5,000万円で購入したマンションを3,000万円で売ったときにかかる費用
・仲介手数料:30,000,000×0.03+60,000=960,000円
・抵当権抹消費用:15,000円
印紙税:10,000円(※2020年4月1日以降の売買契約の場合は20,000円)

不動産譲渡所得税がかからなかった場合であっても、100万円近いお金が必要となることが分かりますね。

また、万一未納の管理費や修繕積立費用があった場合には、必ず売却の前に支払っておかなければなりません。

メモ
稀に仲介手数料が低く設定されている不動産会社がありますが、通常仲介手数料に含まれている広告費などの経費が別途請求されることもあるため注意が必要です。安価に釣られて飛びつかず、必ず確認してから契約を結ぶようにしましょう。

不動産会社は、一部の特例を除き売り主から法定の仲介手数料(多くの場合3%+6万円)以上の金額を受け取ってはならないことになっています。

もし事前の合意なしに法定の仲介手数料を上回る金額を請求された場合には必ず確認して場合によっては法的措置に出ることを視野に入れましょう。

不動産売却のプロ
なお、不動産譲渡所得税は利益が出た場合のみかかる税金です。

マンションなどの不動産を売却した際の利益は「売上金-(取得時の費用+売却時の費用)」として計算されます。

つまり、今のマンションを購入したときより低い価格で売却した場合、不動産譲渡税を支払う必要はないということです。

マンション売却時の税金に関して詳しくは、「不動産売却時にかかる税金の計算方法と節税ノウハウ」をご覧ください。

6.マンション売却で必要になる書類まとめ

「不動産会社とも買い主とも契約が必要だし、書類の準備が大変そうだなあ……」

と思われている方もいらっしゃるでしょう。

不動産売却のプロ
お任せください!ここではマンション売却に必要な書類をまとめてリストアップしています。

【不動産会社との媒介契約の際に必要なもの】

  • ・登記簿謄本(登記事項証明書)
  • ・重要事項説明書(物件購入時のもの)
  • ・権利証(登記識別証明情報)
  • ・購入時の売買契約書
  • ・固定資産税納税通知書
  • ・マンションの図面や仕様書
  • ・マンションの管理規則(使用規則、修繕費関連の書類なども含む)

【買い主との売買契約の際に必要なもの】

  • ・実印
  • ・印鑑証明書
  • ・権利証(登記識別証明情報)
  • ・本人確認書類

7.住み替える人必見!売上金でローンが払えなかったときの対処法

「今のマンションを売って新しい家に住み替えたいけど、売上金でローンが返済しきれなかったらどうしよう……」

という残債への不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。

不動産売却のプロ
売上金が足りなくても、次の家を買うことができるかもしれません。対処法をご紹介しますね。

残債よりも高い価格でマンションが売却できれば問題なく返済することができますが、査定額が残債を大きく下回っているなど、売上金だけでは返済が難しいとなった場合には、「住み替えローン」、「買い替えローン」などと呼ばれるローンの利用を検討するのも良いでしょう。

「住み替えローン」または「買い替えローン」とは、ローンが残っている物件を売却し、売却額がローン残高よりも少なかった場合、残債を新居の住宅ローンに上乗せして借りられるローンのことです。

住み替えローンの説明図

ただし、住み替えローンを利用する場合には、いくつか注意点があります。

まず、売却と購入の決済日を揃える必要があります

こちらは、媒介契約を結んだ不動産会社に調整を頼むようにしましょう。

また、本当に返済できる金額なのか、最初の住宅ローンを組んだとき以上にしっかりと考えてから借り入れを決める必要があります。

住み替えローンは「返済中の住宅ローンの残債+新しい家の購入代金+各種手数料」、つまり新たに購入する住宅の価値以上の金額を借りることになります。

したがって、住み替えローンを利用する際には慎重に検討するようにしましょう。

8.1分で分かるこの記事のポイント

資金計画から翌年の確定申告に至るまで、マンションを売却する際にはさまざまな作業が必要なことがお分かりいただけたでしょうか?

そのなかでも最も重要な「誰にいくらでマンションを売るか」を決定づける営業活動を行うのが、不動産会社です。

マンション売却には不動産会社が重要な役割を担う

いかに信頼の置ける不動産会社を見つけるかが、マンションを高く売るための鍵となります。

不動産会社を選ぶ際には、強みの異なる複数の会社を比較し、慎重に検討するようにしましょう。

また、不動産会社のなかには、悪徳業者が存在していることも事実です。

売却活動がきちんと行われているか、囲い込みが行われていないかなど、自分で知識をつけ、きちんと不動産会社の営業内容をチェックすることが重要です。

マンション売却の流れやコツをしっかり把握して、できるだけ高くマンションを売却しましょう。

マンション売却の要点

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家やマンションなど不動産を売りたい方は早めの査定がおすすめ

家の売却には平均的に6ヶ月から1年、マンションの売却には3ヶ月から6ヶ月もの時間がかかります。急いで住居を移らなければいけない事情が発生した場合でも、すぐに売ることができるわけではありません

また、不動産は売却する時期によって需要が変わるため、価格が大きく変動します。慌てて売りに出すと買い主との価格交渉で不利になってしまう可能性もあるのです。

そのため、今すぐに不動産を売ろうと考えていない場合でも早めに査定しておくことが重要です。

査定に出したからといって、必ず売却しなければいけないわけではありません。

査定は無料で行えるため、相場を把握する目的で気軽に利用して大丈夫ですよ。 (ただし、すでに不動産売却が決まっている方は急いで査定を依頼しましょう。)

一括査定を利用すれば、特別な書類を用意することなく、最短1分で複数のさまざまな不動産会社に査定の依頼を出すことが可能です。

「一括査定サイトの数が多すぎて、どれを使っていいかわからない……」という方には、日本で最も歴史のある不動産一括査定サービスで、抜群の実績を誇るHOME4Uをおすすめします。

HOME4UはNTTグループが運営しているサービスのため、安心して利用できるのも嬉しいポイントです。

また、「大手不動産会社に見積を出してほしい……」という方には、業界トップの6社が参加しているすまいValueで査定を依頼しましょう。

すまいValueは東急リバブル、住友不動産販売、三菱地所ハウスネット、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介の6社が直接運営を行っている一括サービスです。

なかにはすまいValueにしか参加していない会社もあります。

ただし、査定を依頼できるのはこの6社のみのため、バランスよく相場を把握するためにもHOME4Uとあわせて利用するのがおすすめですよ。

>>HOME4Uの公式サイトはこちら

>>すまいValueの公式サイトはこちら

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【査定する物件】の情報を入力してください
都道府県が選択されていません。
市区町村が選択されていません。
ご指定いただいたエリアへのお問合せは、現在取り扱っておりません。
※下記「売却査定サービスの注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。
上記フォームからの不動産売却査定サービスの注意点
上記の不動産一括査定サービスは、弊社ではなく、「HOME4U」が提供しているものとなります。株式会社チェスターは、上記フォームからお客様がご入力いただいた情報を取得いたしません。「HOME4U」は、株式会社NTTデータスマートソーシングが運営を行っており、ご入力いただいた個人情報は、株式会社NTTデータスマートソーシングが管理(収集、利用、提供、委託)します。

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株式会社チェスター
Chester Certified Tax Accountants Co

事例紹介では、株式会社チェスターが不動産に関連する知識をわかりやすく解説しています。

株式会社チェスターは、相続税を専門に取り扱う「税理士法人チェスター」のグループ会社です。

強み

01 【実績】
年間100億円以上の売却案件を豊富に取り扱っている

02 【信頼】
相続専門 No.1 税理士事務所のグループ会社

03 【専門性】
複雑な税務・法務のお悩みにも対応可能

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