不動産売却の注意点が全て分かる!タイミング別、状況別に徹底解説

「不動産を売りたいけど失敗やトラブルが怖いなあ。」

「不動産売却で損をしないためにはどうしたらいいんだろう……。」

不動産を売却しようと思ったとき、このような不安を感じる方も多いでしょう。

実際に知識や情報がない状態で無計画に売却活動を進めてしまうと、損をしたりトラブルになったりして後悔することも少なくありません。

また、ローンが残っている物件や相続した物件など、不動産の条件によっては売却活動を始める前に手続きが必要になるケースもあります。

事前に手続きを済ませておかなかったために売却が滞ってしまうような事態は避けたいですよね。

そこでこの記事では、売却を成功させるために最低限知っておきたい注意点をタイミング別、状況別に解説します。

不動産のプロ
不動産を売り出す前に注意点を知っておけば、よくある失敗やトラブルを未然に防ぐことができますよ。

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この記事の執筆者
私たちは不動産のプロフェッショナルです。
執筆者の株式会社チェスター(株)チェスター
株式会社チェスターは不動産売買や賃貸の仲介などを行う不動産会社です。特に不動産売却の取扱高は年間100億円を超え、豊富な実績があります。

1.不動産を売り出す前の注意点

不動産を売り出す前にどんなことを知っておけばいいのかな?
後悔しないようにしっかり準備をしてから始めたいな。

家を売ることは人生の中でも大きな出来事ですから、失敗しないように進めたいですよね。

実際に不動産売却を成功させるためには、専門家に任せるだけでなく売り主自身もある程度の知識を持って売却に臨む必要があります。

いざ不動産を売り出してから後悔しないように、しっかり準備をしてから始めましょう。

ここでは、不動産を売り出す前に最低限知っておきたい不動産売却の「方法」「費用」「期間」とそれぞれの注意点を解説します。

1-1.不動産の売却方法は状況に合わせて選ぶ

不動産売却には大きく分けて「仲介(媒介)」と「買取」の2種類の方法があります。

一般的には「媒介」を選択しますが、「売却に時間を掛けられない」「地方の物件で買い主が見つかりにくい」といった場合は「買取」を選択するのがおすすめです。

「仲介」は売り主と不動産会社が媒介契約を結び、不動産会社が買い主を探して売買契約を成立させる方法です。

メモ
一般的に不動産業界では「仲介」を「媒介」といいます。売り主が不動産会社に媒介を依頼するときに交わす契約は「媒介契約」と呼ばれます。

一方で「買取」は売り主と不動産会社で売買契約を結び直接物件を売却する方法です。

以下の表に「仲介」と「買取」の不動産の引き渡しまでの工程をまとめました。

「仲介」と「買取」はどちらが良いの?
不動産のプロ
不動産売却は「仲介」で行われるのが一般的です。しかし、条件によっては「買取」で行われることもあります。

「仲介」と「買取」の大きな違いは売却価格と売却までの期間です。

「仲介」の場合は相場に近い価格が付く傾向があり高値で売れるケースが多いといわれています。

一方で「買取」の場合は「仲介」で売却したときの6~7割程度になるのが一般的です。

高値で売れる可能性が上がることから「仲介」で行うケースが多いんですね。

しかし、「仲介」の場合は買い主を探すまで期間がかかったり、引き渡しまでの工程が多かったりと「買取」に比べて売却に時間がかかります

「安くてもいいからできるだけ早く売りたい」「地方の物件で買い主が見つかりにくい」など条件によっては「買取」の方が適しているケースもあるのです。

不動産のプロ
不動産を売却する理由はさまざまですから、売却の条件や状況に合わせて最適な売却方法を選択しましょう。

1-2.不動産売却にかかる費用を確認する

不動産を売却するまでにはどれくらいの費用が必要ですか?
費用を払うタイミングがいつになるか心配だなあ。

不動産を売るときには手数料や税金などさまざまな費用が発生します。

どのような費用がかかるのか、負担はどれくらいあるのか不安に思う方も多いでしょう。

また、売却金から費用を捻出しようと思っていても、支払いのタイミングによってはあらかじめ予算を用意しなければなりません。

そこで、不動産の売却にかかる主な費用と支払いのタイミングを以下の表にまとめました。

項目 費用の目安 支払いのタイミング
仲介手数料 ・成約価格が200万円以下場合:(成約価格×5%)
・成約価格が200万円超~400万円以上の場合:(成約価格×4%)+2万円
・成約価格が400万円以上の場合:(成約価格×3%)+6万円
※別途消費税を加算
売買契約/決済
譲渡所得に課される税金
(所得税・住民税・特別復興税)
・保有期間5年以下の場合:譲渡所得の39.63%
・保有期間5年を超える場合:譲渡所得の20.315%
確定申告
印紙税 ・500万円超1,000万円以下:1万円(5,000円)
・1,000万円超5,000万円以下:2万円(1万円)
・5,000万円超1億円以下:6万円(3万円)
※契約書の金額に応じて異なるため一部抜粋
※令和4年3月31日まで軽減税率が適用される
※()内は軽減税率適用後の金額
売買契約
抵当権抹消費用 不動産一件につき1,000円
司法書士へ登記を依頼する場合は1万5,000円程度が相場
決済
ローンの繰り上げ返済手数料 数千円~数万円程度
※ローンの種類や金融機関によって異なる
決済
その他の費用 ハウスクリーニング代、引っ越し費用、解体費用など 場合による
不動産を売るにはこんなに多くの費用がかかるんですね。
この中で特に注意が必要なのはどの費用なんだろう?

この中で注目しておきたいのが「仲介手数料」と「譲渡所得に課される税金」です。

「仲介手数料」には成約価格によって上限が定められており、売買契約の締結時に半額、不動産の引き渡しまでに残りの半額を支払うのが一般的です。

メモ
不動産会社が得られる仲介手数料は、宅地建物取引業法において上限が定められています。不動産会社は上限を超える仲介手数料や報酬、費用を受け取ることはできません(依頼主の合意のもと特殊な費用がかかった場合を除く)。

また、「譲渡所得に課される税金」とは不動産売却で発生した利益に課される税金のことを指します。

メモ
不動産の売却価格から必要な経費を引いた利益を「譲渡所得」といい、譲渡所得が発生した場合には所得税・住民税・特別復興税といった税金が課されます。

「譲渡所得に課される税金」の税率は2通りあり、家の所有期間が5年以下か5年を超えるか(売却年の1月1日時点)によって大きく異なる点に注意しましょう。

また、マイホーム(住居用財産)を売却する場合に限り、譲渡所得から最高3,000万円の控除ができる特例もあります。

適用されれば大きな節税になるので、自分の不動産が条件を満たしているか確認しておくと良いでしょう。

不動産のプロ
売却に必要な費用と支払いの時期が分かっていれば安心ですね。

不動産売却にかかる費用について詳しくはこちらの記事 で解説しています。

1-3.不動産売却が完了するまでの期間を把握する

不動産売却が完了するまでどれくらいの時間がかかるの?
売却の時期はまだ先なんだけど、いつから始めればいいのかな?

不動産を仲介で売却する場合、物件を売り出してから引き渡しまでに3~6ヵ月程度かかるといわれています。

焦って売却して損をしないように、十分な期間を確保し余裕を持って進めましょう。

すぐに売らなければならない場合は、確実に売るために通常より早い段階で売り出し価格を下げることになりかねません。

また、売り逃さないために買い主からの値引き交渉に応じなければならなくなるケースもあるでしょう。

このように売却のために確保できる期間が短いと損をしやすくなるため、売り主にとって大きなデメリットになります

「売る予定はまだ先だから……」

という方でも、時間に余裕をもって計画的に売却の準備を進めていきましょう。

不動産のプロ
焦って売却することにならないように、少なくとも売却を希望する時期の6カ月以上前に不動産会社を見つけておくと安心ですね。

2.不動産の売り出し中の注意点

ちゃんと買い主が見つかるか心配だなあ……。
交渉に失敗したりトラブルになったりしたらどうしよう……。

売却活動を始めるときには、このような不安を感じる方が多いのではないでしょうか。

無計画に売却活動を進めてしまうと、買い主がなかなか見つからなかったり結果的に損をしてしまったりするケースもあります。

また、買い主や不動産会社とのトラブルに発展することも少なくありません。

そこでこの章では、不動産をスムーズに売却するために知っておきたい売り出し中に注意するべき五つのポイントを解説します。

2-1.適切な売り出し価格を設定する

不動産を売り出すときには、相場を把握して適切な価格設定をしましょう。

高過ぎる価格で売り出してしまうと、よほどのニーズがない限り買い主が見つからずに売れ残ってしまいます。

長期にわたって売れ残った物件は、価格を下げざるを得なくなり場合によっては相場よりも低い価格で売却することになりかねません。

売却までに余分な時間も費やすことになり、結果的に売り主にとって大きな損失になるので注意しましょう。

また、売り出し価格が安すぎる場合も、物件に何か問題があるのではないかと買い主候補に不信感を抱かせてしまうケースが考えられます。

本来の価値と比べて損をするばかりか、かえって売れにくくなることもあるので気を付けましょう。

売れ残るのは嫌だけれど、少しでも高く売りたいなあ。
結局どれくらいの価格で売り出すのが良いの?
不動産のプロ
売り出し価格は相場と同じくらいか、高く設定しても1割増し程度ならば妥当だといえるでしょう。

中古不動産を売却するときには値引き交渉に発展することも少なくありません。

そのため想定外に安く売ることにならないように、値引きを見越して相場よりあえて1割程度高い価格で売り出すことがあります。

また、自分の不動産の周辺で条件の近い物件が売り出されている場合には、それらも踏まえて価格設定する必要があります。

注意
特に同じマンションの場合には安い物件から売れる傾向があり、価格競争になりやすいため注意が必要です。

2-2.物件の欠陥は正しく伝える

売却したい不動産に何か欠陥がある場合には、不動産会社と買い主候補に必ず伝えるようにしましょう。

欠陥を伝えたら売却に不利になるんじゃないかなあ。
大きな欠陥じゃないなら、黙っていてもいいんじゃないの?

このように考えてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、売り主には「契約不適合責任」という法的な義務が生じます。

契約不適合責任とは
引き渡された目的物の種類や品質、数や量について「契約内容に適合していない」と判断された場合、買い主は売り主に対して「損害賠償請求」「契約解除請求」「追完請求」「代金減額請求」をすることができます。これを契約不適合責任といい、民法で規定されています。2020年4月に行われた法改正により、故意に欠陥を隠していた場合でなくても契約書の内容と実際の物件の状態に差異があった場合は契約不適合と判断されることになりました。

中古不動産を売買するときには、売り主と買い主の間で売買契約を交わします。

このとき契約内容と実際の物件の状態に差異がないように、物件の状態を契約書に記載しなければなりません。

雨漏りや騒音、事故歴など売却する不動産に何らかの瑕疵(かし)がある場合には、不動産会社と買い主に確認してから契約を結びましょう

でも欠陥を知らなかった場合、責任はないですよね?
不動産のプロ
実は契約時に知り得なかった欠陥であっても、契約書と適合していなければ売り主側に責任が生じます。

売却後のトラブルを避けるためにも欠陥は必ず申告しておき、契約書にもしっかり記載をしておきましょう。

2-3.売り出し前のリフォームはしない

リフォームをした方が不動産は売れやすくなるのかな?

このように売却前に自分の物件の修繕やリフォームを検討する方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、個人で不動産を売るときにはリフォームしない方が無難です。

実は中古物件の買い主にはリフォームを前提で購入する人が少なくありません

自分の好みや家族のライフスタイルに合わせてリフォームをしたい買い主にとっては、リフォーム済みであることがマイナス要素になることもあるため注意しましょう。

不動産会社は買い取った物件を売るときにリフォームすることがありますが、プロの判断で利益が出るように行います。

メモ
不動産会社は物件を安く買い取った物件を再度売却して利益を得ます。見込まれる買い主に対して有効であると判断された場合、付加価値を付けるためにリフォームを行うケースがあります。

しかし、個人で売却する場合は不動産会社のように利益が出るとは限りません。

リフォーム代を相場に上乗せして売却することは難しいため、結果的に費用の回収ができずに損をするケースが多いでしょう。

不動産のプロ
欠陥を修繕してから売りたいと考えている場合でも、本当にリフォームが必要なのか不動産会社の担当者に相談して判断すると良いでしょう。

2-4.内覧者との交渉は不動産会社を介して行う

買い主候補がいる場合は不動産の内覧が行われます。

この時に買い主候補から「値下げ」「家具の備え付け」などの要望を受けることがありますが、売り主と買い主だけで交渉を進めないように注意しましょう。

軽い気持ちで口約束をしてしまうと、契約時に「言った」「言わない」といったトラブルになりかねません。

買い主候補との交渉は必ず不動産会社を介して行い、直接交渉することは控えましょう。

2-5.囲い込みに注意する

不動産会社の中には自社での両手仲介を実現するために「囲い込み」を行う悪質な業者も存在するため注意が必要です。

両手仲介とは不動産会社が買い主と売り主の両方の仲介を行うことです。

買い主、売り主の両方から仲介手数料を得ることができるため、不動産会社にとってはメリットが大きいといえます。

囲い込みとは
不動産会社が媒介契約した物件の売却活動をする際、より多くの手数料を得るために故意に物件の情報を隠したり自社以外の買い主候補の紹介を制限したりすることをいいます。

売り主から物件の売却依頼を受けた不動産会社は、本来ならばさまざまな中古不動産の取り扱いサイトに情報を登録し売却活動を行います。

しかし、「囲い込み」にあってしまうと売却がスムーズに行われず、長期化したり値下げせざるを得なくなったりと売り主にとって大きなデメリットになります。

「囲い込み」を避けるためには、信頼できる不動産会社を選び、売り主自身も売却活動の様子をチェックすることが大切です。

3.買い主が見つかった後の注意点

不動産を売るには買い主を見つけることが重要ですが、買い主が見つかったからといってまだ安心はできません。

売買契約を結んだとしても成約後にトラブルがおきたり、破談になってしまったりするケースもあるのです。

不動産のプロ
買い主が見つかった後こそ、不利な契約にならないように慎重に手続きを進める必要があります。

この章では、買い主が見つかってから売却後までに注意したいポイントを三つ解説します。

3-1.買い主の信用情報を確認する

売買契約を結ぶ前には必ず買い主の信用情報を確かめましょう

買い主の支払い能力や信用情報を確認せず売買契約を結んでしまうと、契約成立後にトラブルになったり破談になったりするケースがあります

そのようなリスクを避けるためには、買い主の信用情報を確かめ支払い能力に問題がないか見極めることが重要です。

不動産のプロ
具体的には不動産会社を通して買い主の年収や勤務先などを確認しておくと良いでしょう。

中古不動産を購入する際には、住宅ローンを組むか現金で支払うのが一般的です。

しかし、売買契約が成立した後であっても、買い主がローンの審査に落ちてしまったり現金が用意できなかったりして破談になるケースも少なくありません。

破談になってしまえば再度買い主を見つけなければなりませんから、売却までの時間が余計にかかってしまうというリスクがあります。

特に買い主がローンの審査に落ちてしまった場合、「ローン特約」による契約の解除が適用されるため注意が必要です。

「ローン特約」による契約解除とは
住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、買い主が借入金の審査に通過できなかったときは違約金なしで契約解除されるという契約の条文です。

ローン特約による契約解除が行われた場合、売り主側に支払われる違約金はなく契約時に受け取っていた手付金も全額返還しなければなりません。

それだけでなく仲介手数料も半額しか返還請求できないため、結果的に余計な出費がかかってしまいます。

契約成立後に破談になると、大きなデメリットがあるんだな……。
後になってトラブルにならないように、リスクはなるべく減らしておこう。

買い主が見つかったからといって油断せず、契約を結ぶ前には必ず買い主の信用情報を確認しておきましょう。

3-2.契約書にしっかり目を通してから押印する

売買契約を締結するときには、買い主と売り主の合意のもと売買契約書を作成します。

このとき契約書の内容によく目を通し、不利な条件になっていたり間違いがあったりしないか確かめてから印鑑を押しましょう

売買契約書には不動産を引き渡す日程や支払いの金額・期日、トラブルがあった際の責任範囲などが記載されています。

不動産のプロ
売買契約後にトラブルがあった場合、契約書の内容が重要視されます。口約束は立証できませんから必ず契約書に記載しましょう。

また、契約書に押印してから契約内容を変えたいと思っても、売り主と買い主双方の同意が必要になるため容易に変更はできません

場合によっては違約金が発生したり破談になったりするケースもあるので十分に注意しましょう。

3-3.翌年の確定申告を忘れずに行う

不動産を売却したら、翌年の確定申告を忘れないように注意しましょう。

確定申告とは
1月1日~12月31日までの1年間に生じたすべての所得金額を税務署に申告し、所得税および復興特別所得税を算出する手続きのことです。毎年2月中旬~3月中旬に申告期間が設けられており、過不足なく納税するために行われます。
勤め先で毎年「年末調整」が行われているのですが、その場合でも確定申告は必要ですか?
不動産のプロ
不動産売却で発生した利益(譲渡所得)については、必ず納税者自身で確定申告を行わなければなりません。

土地や物件の譲渡所得に対する税金は、他の所得と区分して計算する必要があるため年末調整とは別に確定申告を行います。

譲渡所得があるにもかかわらず申告しなかった場合は、無申告加算税や延滞税が課せられるので注意しましょう。

また、譲渡所得の申告だけでなく、譲渡損失が出た場合の控除の申請も確定申告時に行います。

譲渡所得/譲渡損失とは
不動産や株式など資産を譲渡した際に生じた利益を「譲渡所得」、生じた損失を「譲渡損失」といいます。

譲渡損失を申告しなくても罰金はありませんが、余分な税金を支払うことになるので損をしないためには確定申告が必要です。

不動産のプロ
確定申告や控除の手続きは個人でも行えますが、不安な場合は税理士事務所に依頼しても良いでしょう。

4.不動産の種類・状況別の注意点

まだローンを完済していない家でも売却できるのかな?
相続した古い家はどうやって売却すればいいの?

不動産と一口でいっても、一戸建て住宅やマンションなど物件の種類や条件はさまざまです。

また、不動産を手放す理由や状況もそれぞれ異なりますよね。

不動産のプロ
売却するまでに特別な手続きや費用が必要になるケースもあるため、売却時の状況や物件の条件ごとに必要な対応を知っておきましょう。

この章では、特に注意が必要な不動産の状況・条件を五つ紹介します。

4-1.ローンが残っている場合

住宅ローンを返済中の家は、どうやって売ればいいんだろう……。
そもそも、住宅ローンが残っている家を売却できるの?

このような疑問をお持ちの方も多くいらっしゃるでしょう。

ローン完済前であっても物件を手放さなければならない状況になることは少なくありません。

住宅ローンはあらかじめ完済しておくのが望ましいですが、実は住宅ローンが残っている家でも売却できるケースは多くあります

しかし、前提として物件を引き渡す日までにローンを完済し、抵当権を抹消できることが条件です。

抵当権とは
住宅ローンを融資している金融機関(債権者)が、融資によって購入された家を担保にできる権利のことです。融資を受けた人(債務者)がローンを支払えなくなったとき、金融機関は抵当権が設定されている物件を差し押さえることができます。

住宅ローンを組んで家を購入した場合、金融機関に毎月決まった額を返済します。

しかし、返済が滞ってしまうケースもあるため、金融機関は住宅ローンで購入した物件に対し「抵当権」を付けるのです。

この「抵当権」が設定されている限り勝手に売却することはできないため、ローンを完済させる必要があります。

すぐに住宅ローンを完済するのは難しいんだけど……。
不動産を売ったお金でローンを返済できないの?
不動産のプロ
不動産の売却代金をローンの返済に充てることも可能です。しかし、それでもローンが残ってしまうケースがあるので注意が必要です。

物件の価値は築年数と共に低下するため、物件を売っても住宅ローンを完済できない「オーバーローン」となるケースもあります。

オーバーローンとは
ローンの残債が不動産の価値を上回っている状態のことです。ここでは、家を売って得た代金をローンの返済に充てても完済できないケースを指します。

「オーバーローン」になってしまった場合には、資金を用意して補填(ほてん)するか別のローンを利用するなどして完済できるように費用を工面しなければなりません。

不動産のプロ
ローン返済に売却代金を充てたい場合は、早めに不動産会社の査定を受け事前に相場とローン残高を照らし合わせておくと良いでしょう。

メモ
ローンを完済するめどが立たない場合は金融機関の了承を得て「任意売却」を行う選択肢もあります。任意売却を行うとローン残債を分割払いできますが、個人信用情報に傷がつくため注意が必要です。

4-2.相続した物件を売却する場合

不動産を相続したんだけど、どうやって売却すればいいんだろう……。
物件を相続したら早めに売った方がいいの?

このように相続した物件の売却に悩む方は少なくありません。

不動産を相続した場合、売却するには「相続登記」を行って不動産の所有者の名義を変更しておく必要があります。

相続登記とは
不動産の所有者が亡くなり相続が発生したとき、相続人が法務局に対して行う不動産の名義変更の手続きのことです。

「相続登記」を行うことに法律上の義務はなく、期限や罰則もありません。

しかし、不動産の所有者の名義が故人のままでは売却できませんし、相続登記を行わないと以下のようなデメリットが発生する可能性があります。

【相続登記を行わないことによるデメリット】
  • ・第三者に所有権を主張することができないため、相続した不動産の売却や運用ができない。
  • ・複数の相続人で不動産を共有している場合、他の相続人が持ち分を勝手に売却してしまう可能性がある。
  • ・複数いる相続人のうち誰かが亡くなった場合、新たな相続人が発生し登記登録が困難になるケースもある。

以上のことから、相続後すぐに不動産を売却する予定がなくても相続登記をしておきましょう

また、通常の物件であれば長く所有した方が税率は低くなりますが、相続した物件の場合は相続税の申告期限から3年以内に売却した方が税負担は少なくなるケースがあります。

メモ
相続税の申告期限から3年以内に相続した物件を売却した場合、その売却価格から取得費や譲渡費用だけでなく土地や建物に関する相続税も差し引くことができます。結果的に税金が加算される売却益(譲渡所得)を減らすことができるため節税になることがあります。
不動産のプロ
相続した物件を売るのなら早めに売却の時期を検討し、準備を済ませておくのがおすすめです。

4-3.賃貸物件を売却する場合

賃貸物件を売りたいんだけど、どうすればいいのかな?
入居者がいるんだけど、そのまま売っても大丈夫なのかな?

賃貸用のアパートやマンションなどを売却したい方もいらっしゃるのではないでしょうか。

売却することによって入居者とトラブルにならないか心配している方もいらっしゃるかもしれませんね。

実は賃貸中の物件であっても売却の決定権は不動産の所有者にあり、物件の入居者に承諾をとる必要ありません

しかし、売却が決まった場合には事後通知が必要になります。

また、住人がいない状態で物件を売却したい場合や、更地にして土地のみを売却する場合にはあらかじめ立ち退き通知を行う必要があります。

注意
立ち退きを要請するときには立退料を支払わなければならないケースがあります。

一方で、賃貸物件の場合は入居者がそのまま物件を購入することもあります

さまざまなケースが想定されるため、入居者には事前に売却する旨を伝えておくと良いでしょう

4-4.離婚が理由で売却する場合

離婚をするので家を売りたいんだけど、どんなことに気を付ければいいのかな?

離婚をするときには家族で同居していた家を売る方も少なくありません。

どちらかが住み続けるという場合もありますが、売却を考えているならその不動産が「財産分与」の対象であるかどうかを確認しておきましょう

財産分与とは
離婚をする際に、婚姻生活中に夫婦で築いた財産を分配することをいいます。貢献度に応じて共同生活中に形成した財産を公平に分配する目的や、離婚後の生活保障、損害賠償としての役割もあります。

結婚後に購入した不動産は、登記や名義が相手のものであっても共有財産として見なされるため財産分与の対象になります。

しかし、結婚前の貯蓄で購入した不動産や、他方の親から相続した不動産は基本的に財産分与の対象外になるため覚えておきましょう。

また、共同名義の不動産を売却する際には特に注意が必要です

共同名義の物件は売却する場合には双方の承諾が必須であり、ローン残債がある場合にも二人で債務を担わなければなりません。

しかし、離婚後に相手と連絡が付かないなど、トラブルに発展するケースもあります。

不動産のプロ
このようなトラブルを避けるためには、不動産の扱いや財産分与について離婚前にしっかり協議を進めておくと良いでしょう。

4-5.古い一戸建てを売る場合

古い家を売りたいんだけど、買い手が見つかるか心配だなあ……。
古い家は解体して更地にしないと売れないのかな?

相続や住み替えなどで古い家を手放したいという方もいらっしゃるでしょう。

買い手が付きにくそうだから解体して土地だけを売却しようと考える方もいるかもしれませんね。

確かに更地にしておけば買い主側に解体費用がかからないため、早期に売れやすくなる傾向があります。

しかし、古い一戸建てを売却する場合、初めから取り壊すよりもまずは家付きで売り出す方が得策でしょう。

最近では古い家をリノベーションして住みたいという需要もあるため、古い一戸建てであっても売れるケースがあります。

また、結果的に家を取り壊すことになった場合でも、取り壊しの時期や解体費用の負担について売り主と買い主の間で調整できる点もメリットだといえるでしょう。

メモ
古い家の解体費用は更地にしてから売る場合には売り主側の負担になりますが、購入後に買い主が取り壊す場合には買い主側の負担になります。

更地にしてしまうと家屋が建っている土地よりも固定資産税の税率が上がります

家が建っていれば固定資産税の軽減措置を受けることができますが、更地にして土地のみを売却した場合には軽減されないため1.4%の税金を払わなければなりません。

メモ
家屋が建っている場合、固定資産税の軽減税率は土地の大きさによって変わります。
家屋1戸当たり200平方メートルまでの部分(小規模住宅用地)については6分の1、家屋1戸当たり200平方メートルを超えた部分(一般用住宅地)は3分の1になります。
更地にしてしまうと最大で6倍の固定資産税を払うことになるんですね……。
不動産のプロ
すぐに売れなかった場合には高い税率を払い続けなければならないため、更地にする場合でも取り壊しの時期には注意が必要です。

古い家を売却するときには、家が建ったままでも売却できるか不動産会社の査定を受けてみるのがおすすめです。

査定の結果を受けて不動産会社にも相談し、どのような形で売却を進めるかを慎重に検討すると良いでしょう。

5.売却の成功に近づく!おすすめ不動産一括査定サイト

不動産を売却するにあたってはさまざまな異なるジャンルの不動産会社に見積をとることが重要です。

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同時査定依頼可能数 最大6社

すまいValueは、不動産仲介を行う不動産会社のなかでも特に大手といえる6社が共同で運営を行う不動産一括査定サイトです。

東急リバブル、住友不動産販売、三菱地所ハウスネット、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介が運営を行っています。

参加不動産会社数は少ないものの、複数の大手不動産会社に同時に査定を依頼できるという唯一無二の特長があるため、利用しておく価値が高いサイトだといえるでしょう。

なかにはすまいValueにしか参加していない大手不動産会社もあります。

誰もが知っている大手の不動産会社に査定を依頼したいという方はすまいValueがおすすめですよ。

おすすめ3 SUUMO:知名度ナンバーワン!全国の不動産会社2,000店舗以上が参加

SUUMO
メリット
大手から中小まで幅広い不動産会社が参加
参加している不動産会社の詳細な情報が確認できる
デメリット
一部地域は取扱対象外
大手3社には査定依頼できない
こんな人におすすめ!
都市部の不動産を売却したい方
まずは大手サービスを利用したい方
運営会社 リクルート
参加不動産
会社数
非公開
同時査定依頼可能数 最大10社

賃貸探しのポータルサイト「SUUMO」をご存知の方は多いのではないでしょうか。

実はSUUMOは不動産一括査定サイトも運営しているのです。

耳馴染みのあるサービスだから安心感が違うといえますよね。

大手から地域に密着した中小まで、非常に幅広い不動産会社が参加しているのできっと信頼のおける不動産会社が見つかりますよ。

売却実績や営業スタッフの人数など査定を依頼できる不動産会社に関する詳細な情報が確認できるのもうれしいポイントです。

一部地域が取扱対象外となっているのが唯一のデメリットといえますが、まずはご自分の売りたい不動産で利用ができるか気軽に確かめてみるのが良いでしょう。

6.まとめ

トラブルを防ぎ不動産売却成功させるためには注意点を知って計画的に進めることが重要です。

不動産売却と一口でいっても物件の条件や売却のタイミングはさまざまです。

売却の方法によって不動産の価格が変わったり、売却する時期によっては税率も変化したりするため無計画に進めてしまうと損をしかねません。

不動産を売ってから後悔しないように、しっかり準備をしてから売却に臨みましょう。

また、売却の目的や状況によっても注意点は異なります。

どのような形で売却活動を進めていくのがベストなのかは判断が難しいことも多いため、まずは不動産会社の査定を受けプロに相談すると良いでしょう。

不動産売却を成功させるには、信頼のできる不動産会社を見つけることが大切です。

不動産の査定額や得意とする物件の種類、地域などは不動産会社によって異なるため、査定は複数の不動産会社に依頼するのがおすすめです。

自分の物件に合った不動産会社を見つけると、売却がスムーズに進みやすくなりますよ。

不動産のプロ
今回ご紹介した注意点に気を付けて慎重に売却活動に臨めば、不動産売却を成功させることができるでしょう。

株式会社チェスター
株式会社チェスター税理士法人チェスターグループの不動産会社です。年間100億円以上の売却案件を取り扱っています。グループには税理士法人の他、司法書士事務所もあり、各分野の専門家と連携してスムーズに不動産売却・購入を進められます。特に相続不動産の売却や、相続対策の不動産購入に多くの実績があります。
取締役阿部 雅行
取締役阿部 雅行
宅地建物取引士二級建築士。戸建て分譲住宅の企画、不動産仲介業務、相続不動産の売買に関する業務などを経験した後、2015年に株式会社チェスターの取締役に就任。
株式会社チェスター取締役の阿部雅行
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上記フォームからの不動産売却査定サービスの注意点
上記の不動産一括査定サービスは、弊社ではなく、「HOME4U」が提供しているものとなります。株式会社チェスターは、上記フォームからお客様がご入力いただいた情報を取得いたしません。「HOME4U」は、株式会社NTTデータスマートソーシングが運営を行っており、ご入力いただいた個人情報は、株式会社NTTデータスマートソーシングが管理(収集、利用、提供、委託)します。

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株式会社チェスター
Chester Certified Tax Accountants Co

事例紹介では、株式会社チェスターが不動産に関連する知識をわかりやすく解説しています。

株式会社チェスターは、相続税を専門に取り扱う「税理士法人チェスター」のグループ会社です。

強み

01 【実績】
年間100億円以上の売却案件を豊富に取り扱っている

02 【信頼】
相続専門 No.1 税理士事務所のグループ会社

03 【専門性】
複雑な税務・法務のお悩みにも対応可能