マンション売却の手数料の相場は?売却に必要な費用一覧と賢い節約術

手数料の相場

マンションを売却する際は代金が手元に入ってくるだけでなく、不動産会社の仲介手数料など、支払わなくてはならないお金があります。なんとなく出費がある、という認識はあっても、何にどれくらいの金額がかかるのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

また、十分な知識がないと、支払う必要のないお金を知らずに払ってしまうことにもなりかねません。後から実は無駄なお金を払わされていたことに気づいた、なんて事態は絶対に避けたいですよね。

この記事では、不動産会社に支払う仲介手数料をはじめとした売り主が支払うべき費用の一覧支払いのタイミング、得する節約術をご紹介します。

また、マンションの売却の流れや高く売るコツを知りたい方は「マンション売却の流れとコツ!初心者が騙される【3つの落とし穴】」で詳細を解説しています。

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Q&A 良くある疑問
マンション売却の仲介手数料の相場は?
宅地建物取引業法に定められた上限に基づき売却価格の3%+6万円であることが一般的です。
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マンション売却に必要な費用は?
不動産会社に支払う仲介手数料のほかに、印紙税がかかります。また状況によってローン完済費用、譲渡所得税などがかかる可能性があります。
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削減できる費用はないの?
リフォームやハウスクリーニングを行う必要はありません。また、追加の広告費を求められた際には支払わなくとも良い可能性があるため不動産会社に説明を求めましょう。
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実際どれくらいのお金を支払うことになるの?
例えば、5,000万円で購入した自宅マンションを3,000万円で売却した場合、支払うことになるお金は104万6,800円です。
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1.マンション売却の手数料の相場

マンション売却時の仲介手数料の相場は、400万円以上で物件が売れた場合「成約価格の3%+6万円」であることが一般的です。

この手数料は、宅地建物取引業法によって定められている仲介手数料の上限金額であり、多くの不動産会社がこの上限額と同じ手数料を受け取っています。

例えば業界大手である住友不動産販売や野村不動産といった企業のホームページでも、手数料としてこの割合が提示されています。

三井住友不動産販売の仲介手数料>>
野村不動産の仲介手数料Q&A>>

どの不動産会社に依頼しても、基本的にはこれ以上の金額を請求されることはないので、心に留めておくと良いでしょう。
※不動産会社が仲介手数料のほかにお金を受け取ることは、依頼者の同意を事前に得た特殊な経費を精算する場合を除き法律に違反します。

2.マンション売却に必要な費用一覧

それでは、仲介手数料以外の費用も含めて、マンションを売却する際に必要となる費用を一覧で確認していきましょう。

【マンション売却に必要な費用】

※横にスクロールできます
費用 支払タイミング 条件 費用
仲介手数料 売買契約時
(半額)
成約価格が200万円以下 成約価格の5%
成約価格が200万~400万円 成約価格の4%+2万円
引き渡し時
(半額)
成約価格が400万円~ 成約価格の3%+6万円
印紙税 売買契約時 成約価格が100万〜500万円 2,000円
成約価格が500万〜1,000万円 1万円
成約価格が1,000万〜5,000万円 2万円
成約価格が5,000万〜1億円 6万円
成約価格が1億〜5億円 10万円
抵当権抹消登記費用 引き渡し時 登録免許税 3,000円
司法書士への報酬金 8,000円~12,000円程度
ローン完済費用 引き渡し時 残債は早めに確認し、引き渡しの日時が決まり次第金融会社に連絡する
不動産譲渡所得税 翌年 所有歴5年以下の不動産を売却 所得税30.93%+住民税9%
所有歴5年超の不動産を売却 所得税15.315%+住民税5%
各種税の税額や税率については国税庁のホームページより引用

ちなみに、5,000万円で購入した自宅マンションを3,000万円で売却した場合に発生する費用は1,046,800円(2020年3月31日以降は1,056,800円)です。
後ほど詳しくシミュレーションしていきます。すぐにシミュレーションを確認したいという方はこちらをご確認ください。

ここからは、費用の各項目について詳しく解説していきます。

2−1.仲介手数料

不動産会社が受け取る仲介手数料は、「宅地建物取引業法」という不動産取引に関する法律で上限が定められています。

【不動産取引の仲介手数料】
不動産の売買価格 手数料の上限
売買価格税込が200万円以下の場合 5% + 消費税
売買価格税込が201万円以上400万円以下の場合 4%+2万円 + 消費税
売買価格税込が400万円を超える場合 3%+6万円 + 消費税
※売買価格税込みが400万以下の価値の低い空き家などの売却に際して、調査費用などがかかる場合、不動産会社は売り主に対して最大18万円まで請求することができます。(売り主に事前説明が必要)

手数料は成約額に応じて割合が変動しますが、マンションの成約額は多くの場合400万円を超えるため、仲介手数料は基本的には「成約額の3%+6万円」に消費税が課せられた金額」です。通常、広告費などの経費も仲介手数料に含まれています。

この手数料はあくまで法律で定められた上限額であるため、これを下回る金額を設定することが禁止されているわけではありません。稀に「無料」「格安」と謳っている不動産業者もあります。

しかし、そのような会社では広告費などの経費を後から請求してくることがあり、結果として仲介手数料を支払うのと変わらない金額を支払うことになったり、あるいはそれを超えて高額な請求をされたりするケースが少なくありません。

「仲介手数料無料と謳っている業者は怪しいかも」と考えた方が良いでしょう。

また、誤解されがちなのですが、仲介手数料は成功報酬であり、買い主が見つかって売買が成立するまでは支払う必要はありません。

交渉がまとまって買い主が確定した際(売買契約)に半額、物件の引き渡し時に残りの半額の手数料を支払うというパターンが一般的です。

2−2.印紙税

印紙税とは、売買契約書に貼らなくてはならない収入印紙に対して課される税金です。売買契約時に支払う必要があります。

【不動産取引の仲介手数料】
売買価格 通常 軽減措置
100万〜500万円 2,000円 1,000円
500万〜1,000万円 1万円 5,000円
1,000万〜5,000万円 2万円 1万円
5,000万〜1億円 6万円 3万円
1億〜5億円 10万円 6万円

2−3.抵当権抹消費用

売却する物件の住宅ローンが残っている場合は、引き渡し時にローンを完済し、ローンを融資していた金融機関が有していた抵当権を抹消しなければなりません

抵当権とは、債権者が万一ローンを返済できなくなった際に金融機関が不動産を担保とすることのできる権利のことです。

抵当権を抹消する場合、マンション売却1件につき3,000円の登録免許税が課せられます。また、登記の変更を自分で行うのは困難なので、司法書士への依頼料が8,000〜12,000円程度かかると考えておきましょう。

2−4.ローン完済費用

売却する物件の住宅ローンが残っている場合、物件の引き渡し時にローンを融資していた金融機関に立ち会ってもらい、ローンを完済しなくてはなりません。

物件の売却を検討する段階で残債がいくら残っているのか確認し、必要なお金を概算しておきましょう。

一括返済を行う場合、ローンの残額のほか、手数料として10,000〜30,000円程度請求される場合があります。金融機関により異なるため、事前に確認しておきましょう。

また、返済の日時が1日ずれ込むと金利の支払額が変動してしまうため、引き渡しの日時が決定したら、時間を置かずに金融機関に連絡してください。

2−5.住民税・所得税

マンションの売却代金の方が、マンションの購入費用および売却にかかった諸費用よりも多かった(利益があった)場合、「譲渡所得」という所得の一種としてみなされ、所得税と住民税が課税されます。

しかし、マンションの価値は築年数が増えるごとに下がっていくため、利益が発生する(=譲渡所得税が課せられる)ことは滅多にないでしょう。

詳しくは「不動産売却時に課税される3つの税金|譲渡所得の計算方法」でも解説しています。

2−6.その他の諸経費

自宅のマンションを売却した際には、新居の準備資金や引っ越し費用が必要になりますよね。出費があることを念頭に入れておきましょう。参考までに、家族4人の引っ越し代金は、時期や移動距離に応じて7万〜12万円程度かかるとされています。

また、売却するマンションの未納の管理費などがあった際には、支払いが必要です。

3.払わなくて良い費用もある!賢い節約術

マンションを売却するのであれば、できるだけ手元にお金が残るようにしたいですよね。

高値で売ることも重要ですが、支払う必要のない費用を節約するのも実は大切です。

このセクションでは、マンションを売却する際の3つの節約術をお伝えします。

節約術1 リフォームはしなくて大丈夫

リフォームしたからといって、マンションがその分高く売れるとはかぎりません。リフォーム費用をそのまま売却価格に上乗せできる保証はないのです。

近年は古い物件を安価で購入し、自分の好みに合わせてカスタマイズするセルフリノベーションも人気です。

自分で全てリフォームできる物件が欲しいというニーズもあるので、物件が古く状態が悪い場合であっても安易にリフォームするのではなく、現在の設備をきれいに見せる努力をするに留めておくもの一つの手です。

節約術2 ハウスクリーニングは必須ではない

マンションを売却する際には、買い主候補の印象を良くするため、物件を少しでもきれいにしておきたいところです。しかし、専門業者に依頼してのハウスクリーニングは必須というわけではありません。

特に水回りやキッチンは清潔にしておくことが重要ではありますが、業者に依頼すると一箇所につき数千円から数万円の費用がかかってしまいます。自分で掃除することができるのであれば、自分で済ませてしまいましょう。

業者に依頼するのであれば、年末と3〜4月は繁忙期で料金が上がる傾向があるため、その時期を避けて依頼するのがおすすめです。

節約術3 追加の広告費を請求されたら要確認

宅地建物取引業法により、不動産の売却仲介で不動産会社が受け取ることが許されているのは(事前に売り主の承諾を得た一部の特殊な経費を除いて)成功報酬であると定められた仲介手数料の金額だけです。

不動産を売却するため買い主を探す際には、営業担当者の人件費や広告費など各種の経費が発生しますが、一般的な売却仲介の場合は、不動産会社は仲介手数料の範疇でそれらの経費をやり繰りしなければなりません。

仲介手数料のほかに不動産会社が請求することが許されている特殊な経費とは、空き家などで物件の状態を調べるのにかかった調査費用や、遠方の買い主と交渉を行うための出張費用、売り主の希望によって通常の売却活動に加えて特殊な広告活動を行なった場合の費用などのことで、全て売り主の事前の承諾を得る必要があります。

そのため、追加の広告費用を後から請求されることがあっても支払う必要はありません

もし、別途料金で広告を出すことを勧められた場合には、熟考の上、その広告は本当に必要なのか判断しましょう。

節約術4 マンション売却時に返却されるお金がある

マンションを売却する際には、支払わなくてはならないお金だけでなく、手元に戻ってくるお金もあります。

・マンション管理費や修繕費
マンションの管理費や修繕積立金は、翌月分を前払いするのが一般的です。そのため、売却時点で既に買い主の所有となる時期の支払いが済んでいます。引き渡し以降の料金は、1日あたりの金額を算出する「日割り計算」を行って買い主に請求することができます。

・固定資産税、都市計画税
また、固定資産税都市計画税などの税金は、毎年1月1日時点の所有者に課税されています。マンションの管理費や修繕積立金と同じく、引き渡し以降にかかる「公租公課」も、日割り計算で買い主に清算してもらうことができます。

・火災保険
売却するマンションにかけていた火災保険も、残りの保険期間に応じた解約返戻金を受け取れる可能性があります。

自動解約にはならないため、ご自身で解約手続きを行う必要があるので注意が必要です。

・住宅ローン保証金
売却するマンションを購入した際に住宅ローンを組んでいた場合、住宅ローンの保証料を支払っているはずです。この保証金も、マンション売却によってローン残債を繰り上げ一括返済すれば残りの保証期間に応じて契約時に支払った金額の一部が返金されます。

4.マンション売却にかかる手数料のシミュレーション

それでは、実際どれくらいの手数料を支払うことになるのか、5,000万円で購入した自宅を3,000万円で売却した場合に必要となる費用をシミュレーションしてみましょう。

マンション売却時の仲介手数料

税金は売却したのが自宅であればかからないものと考えて大丈夫です。

そのほか、住宅ローンが残っている場合にはローン関係の出費があることは認識しておいてください。

また、買い主から支払われる購入代金のほかに既に支払っている費用の一部が手元に戻ってくる可能性もあります。

5.まとめ

マンションを売却する際には、支払わなくてはならない費用が発生します。しかし、節約することのできるお金や、手元に戻ってくるお金もあります。

不動産会社に支払う仲介手数料は売却価格に対して一定の割合が定められているので、騙されることがないよう注意しておきましょう。

知識をしっかり身につけておくことで損することなく賢くマンションを売却することができます。少しでも手元に残るお金を増やすことができるよう、自分で考えて行動することが重要です。

また、マンション売却において最も重要なのは、高値で売却してくれる不動産会社に出会うことです。

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◎こちらの記事もよく読まれています。
✓不動産を高く売却したい!知っておくべき注意点とは?>>


家やマンションを売ろうと考えているなら、とにかく早めの査定を

家の売却には平均的に6ヶ月から1年、マンションの売却には3ヶ月から6ヶ月もの時間がかかります。急ぎで住居を移らなければいけない事情が発生した場合でも、いきなり売却できるわけではありません

また、家やマンションの売却価格は時期などによる需要で大きく変動します。急いで売りに出すと価格交渉で不利になる可能性があります。

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