長期優良住宅のメリットとは?補助金から減税制度までプロが徹底解説

「マイホームを建てたいんだけど、長期優良住宅にした方がいいのかな?」

「長期優良住宅ってどんなメリットがあるんだろう?」

長期優良住宅についてこんな疑問を持っていらっしゃる方は多いでしょう。

長期優良住宅とは、国が認めた長期間にわたって安心して住み続けられる質の高い住宅のことをいいます。

国が定めた基準を満たして長期優良住宅として認定されると、補助金がもらえる、税金が軽減されるなどのメリットがあります。

長期優良住宅は、質の高いマイホームをお得に建てたい方にとっては見逃せない制度だといえるでしょう。

不動産のプロ
この記事では、長期優良住宅の認定基準メリットについてわかりやすく解説していきますよ。

1.長期優良住宅とはいったいどんな制度?

長期優良住宅制度は、2009年に始まった長い期間安心して住むことのできる住宅に対する認定制度です。

長期優良住宅とは
構造や設備に長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のことです。所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。

長期優良住宅として認定されると、補助金がもらえる、税負担が軽減されるなどさまざまなメリットがあります。

長期優良住宅の認定基準は次のようになっています。

【長期優良住宅の認定基準】
  • (1)住宅の構造および設備について長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていること。
  • (2)住宅の面積が良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
  • (3)地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであること。
  • (4)維持保全計画が適切なものであること。

「これだけ並べられても難しくよく分からないなあ……具体的にはどのような基準を満たせば良いんだろう?」

と混乱してしまいますよね。

詳細な認定基準は、新築住宅か増築・改築を行った住宅かによって異なります

例として新築住宅の場合の9つの認定基準を確認してみましょう。

【長期優良住宅を新築する場合の認定基準】
  • 劣化対策……数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
  • 耐震性……極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
  • 維持管理・更新の容易性……構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
  • 省エネルギー対策……必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
  • 住戸面積……良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
  • 居住環境への配慮……良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
  • 維持保全計画……建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
  • 可変性(共同住宅・長屋のみ)……居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
  • 高齢者等対策(共同住宅等のみ)……将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

このように、長期優良住宅として認められるためにはさまざまな観点から長く快適に暮らせる家であることを証明する必要があるのですね。

メモ
それぞれの基準はさらに細かく定められています。より詳しく知りたい方やリフォーム住宅の基準が知りたい方は国土交通省の「長期優良住宅のページ」をご覧ください。
不動産のプロ
「良いものを作って、きちんと手入れしながら長く使う」のが長期優良住宅の特徴といえるでしょう。

2.長期優良住宅のメリット!補助金・減税制度を活用しよう

「長期優良住宅として認められるとどんなメリットがあるんだろう?

というのが多くの方の気になるポイントではないでしょうか?

そこで、ここからは長期優良住宅のさまざまなメリットを詳しく見ていきましょう。

あわせて、長期優良住宅を建てることで活用できるお得な制度についてもご説明していきますね。

2-1.安全性が高い

住宅を建てる上で安全性や快適性は非常に重要なポイントですよね。

長期優良住宅は長きにわたって暮らせるよう、高い耐震基準を満たしていることや劣化しづらい構造で建てられていることなどが求められています。

そのため、安心して住める家だといえるでしょう。

地震による被害や劣化を心配せずに長期的に暮らすことができるというのは大きなメリットですよね。

確かに、安全性が高いというのは魅力的ですね。でもその分費用がかさんでしまいそうで少し心配だなあ……。
不動産のプロ
ご安心ください。長期優良住宅には費用を軽減する措置も用意されているんですよ。これから詳しくご説明していきますね。

2-2.補助金を受け取ることができる

安全性や堅牢性に万全を期した住宅は、それだけ建築コストがかかってしまうことが考えられますよね。

しかし、長期優良住宅を建てる場合には要件を満たせば補助金を受け取ることができます

木造の長期優良住宅を新築するなら、「地域型住宅グリーン化事業」の補助金最大110万円を受け取ることができるかもしれません。

さらに、キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれか2つ以上を複数の箇所に設置する住宅であれば、最大30万円が上乗せされる可能性があります。

注意
ただし、地域型住宅グリーン化事業の補助金を受け取るためには、国土交通省が選んだグループに属する中小工務店等に建築を依頼する必要があります。

また、中古の住宅を長期優良住宅へとリフォームするための工事には、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金最大300万円を受け取ることができますよ。

2-3.税金の負担が減る

「家を建てるときって、いろんな税金がかかるって聞いたけど……」

と気になっていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

一般的に住宅を新築したり購入したりする場合には以下のような税金がかかります。

【住宅を新築・購入する際にかかる税金】
  • 印紙税……契約書などにかかる税金
  • 登録免許税……土地や住宅の登記にかかる税金
  • 不動産取得税……不動産を新しく手に入れたときにかかる税金
  • 消費税……建物に対してのみかかる。

また、不動産を所有している間固定資産税が課税されることは皆さんもご存知でしょう。

しかし、長期優良住宅であれば、税金の負担を減らすことができるのです。

長期優良住宅を購入すると、以下の税金の負担が軽減されます。

【長期優良住宅の減税措置】
不動産のプロ
それぞれの税金についてご説明し、どれくらい税金を節約できるのかご紹介していきますね。

2-3-1.所得税の控除を受けられる

住宅を購入すると所得税を支払う必要が生じますが、住宅ローンを借りている場合には「住宅ローン控除」を受けることができます。

住宅ローン控除とは
ローンを組んで住宅を購入した場合に、10年間ローン残高の1.0%が支払うべき所得税から引かれるという仕組みです。

長期優良住宅を購入すると住宅ローン控除の対象となる額の上限額が増えるため、税金を節約できるのです。

【控除対象となる借入額の上限】

入居時期 平成26年4月〜令和3年12月末
一般の住宅 4,000万円
長期優良住宅 5,000万円

したがって、長期優良住宅であれば最大で年間50万円の控除を10年間受けることができます

また、長期優良住宅をローンではなく現金で購入する場合には「投資型減税」を利用することもできます。

投資型減税とは
ローンを組まずに自己資金で住宅を購入する人向けの減税の仕組みです。

通常の住宅を自己資金のみで購入する場合、「投資型減税」は適用されません

しかし、長期優良住宅を自己資金で購入する場合には、性能強化に必要と考えられる費用の10%が1年間控除されます。

注意
投資型減税の控除額は最大で65万円となっています。また、この減税制度が利用できるのは、令和3年12月までとなっています。

2-3-2.登録免許税の税率が引き下げられる

登録免許税とは、不動産登記をする際に支払わなければいけない税金です。

不動産登記とは
建物と土地の所在地や面積、所有者の住所と氏名など、土地に関する情報を登記簿に記載すること。建物や土地の所有権を明確にするために必要な手続きです。

長期優良住宅は、一般の住宅よりも登録免許税の税率が低くなります。

【登録免許税の税率】

※横にスクロールできます
所有権保存登記(新築物件の場合) 所有権移転登記(中古物件の場合)
一般住宅 不動産価額の0.15% 不動産価額の0.3%
長期優良住宅 一戸建て 不動産価額の0.1% 不動産価額の0.2%
マンション 不動産価額の0.1% 不動産価額の0.1%

なお、この税率が適用されるのは令和4年3月31日までとなっています。

2-3-3.不動産取得税の控除額が増える

長期優良住宅は、不動産取得税も減税されます。

不動産取得税とは
家や土地などの不動産を取得した際に支払わなければいけない税金。

不動産取得税は、その不動産の価値を示す「固定資産税評価額」に税率をかけることで求められます。

税率は2021年3月31日までは3%となっています。

ただし、一般住宅と長期優良住宅はそれぞれ以下の金額を、課税の対象となる固定資産税評価額から、控除することができるのです。

一般住宅 1,200万円
長期優良住宅 1,300万円

例えば固定資産税評価額が1,500万円の物件であれば、不動産取得税は次のように計算できます。

一般住宅……(1,500万−1,200万)×3%=9万円
長期優良住宅……(1,500万−1,300万)×3%=6万円

メモ
なお、この控除の対象となるのは、令和4年3月31日までに建てられた住宅です。

2-3-4.固定資産税の減税期間が延長される

長期優良住宅を新築すると固定資産税の減税期間が延長されるのもメリットの一つです。

不動産を所持していると固定資産税を支払う必要があることは皆さんご存知でしょう。

固定資産税とは
土地や建物を所有している人が、毎年払わなければいけない税金。税額は「固定資産税評価額×1.4%」で求めることができます。

実は、住宅を新築した場合、固定資産税は3年間にわたって減税されるという制度が設けられています。

この減税期間が延長されるのです。

令和4年3月31日までに長期優良住宅を建てた場合には一定期間固定資産税が半額になる制度が導入されています。

※横にスクロールできます
建物の条件 減税される範囲 減税期間
一般の住宅 120㎡以下の場合 1/2 新築後5年間
120㎡を超え280㎡以下の場合 120㎡までは2分の1
(残りの部分は減税なし)
マンション 120㎡以下の場合 1/2 新築後7年間
120㎡を超え280㎡以下の場合 120㎡までは2分の1
(残りの部分は減税なし)
不動産のプロ
長期優良住宅は、さまざまな減税措置が取られているのですね。

2-4.お得な住宅ローンを利用できる

さらに、長期優良住宅を購入する場合、低い金利の住宅ローンが利用できるケースがあります。

全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」では、長期優良住宅を購入する場合には金利が優遇される仕組みになっています。

フラット35とは
住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して貸し出している最長35年間固定金利の住宅ローンです。

長期優良住宅の購入者は、フラット35のなかでも金利がお得な「フラット35S金利Aプラン」という住宅ローンを借りることができます。

このプランでは、10年間にわたってフラット35の金利から0.25%を引いたお得な金利が適用されるのです。

さらに、長期優良住宅であれば、「フラット50」という50年間固定金利の住宅ローンを借りることもできます。

フラット50とは
フラット35のバリエーションの一つ。毎月の返済額を抑えたい人におすすめの住宅ローンです。

また、中古住宅を長期優良住宅にリフォームする際には「フラット35リノベ金利Aプラン」を利用することができます。

このプランではフラット35の金利から10年間0.5%を引いた金利が適用されます。

住宅ローンもお手頃なものが使えるんだ!
不動産のプロ
そのとおりです。自分に合ったプランを選ぶことができますよ。

2-5.地震保険料が割引される

長期優良住宅のメリットはこれだけではありません。

地震保険の保険料が割引されるメリットもあります。

長期優良住宅は耐震性に優れていることから、地震保険料の割引を受けることができます

長期優良住宅は必ず耐震等級2に該当するため、自動的に保険料が30%割引されるのです。

ちなみに、耐震等級3に該当する住宅を建てれば、保険料は50%割引されます。

3.知っておきたい!長期優良住宅の注意点

「長期優良住宅にメリットが多いのは分かったけど、注意点はないの?」

と気になった方もいらっしゃるでしょう。

確かに長期優良住宅には知っておくべき2つの注意点があります。

詳しくはこれから確認していきましょう。

3-1.申請に手間やお金がかかる

長期優良住宅として国に認定してもらうための申請には手間とお金がかかります

長期優良住宅として認定されるためには、着工前に所管行政庁に申請を行っておく必要があります。

そのために、事前に「登録住宅性能評価機関」に適合証を交付してもらわなくてはなりません。

適合証とは
長期優良住宅の基準を満たしているかどうかを判定する技術審査に通ったことを示す書類。所管行政庁に提出する長期認定住宅の申請書類に添付する必要があります。

申請者はこの適合証と維持保全の計画を所管行政庁に提出しなければいけません。

こうした手続きにはおよそ5万円〜6万円程度かかるといわれています。

不動産のプロ
長期優良住宅の購入費用は一般住宅と比べて割高ですが、さらに申請にもお金がかかってしまうのです。

3-2.購入後も維持に手間がかかる

長期優良住宅は購入後も維持に手間がかかります。

長期優良住宅の認定を受けると、維持保全計画に基づいて、少なくとも10年ごとに建物の点検や修繕を行う義務が生じます。

さらに、維持保全の状況は正確に記録しておかなければいけません。

この記録は所管行政庁から報告を求められた際に使用することになります。

報告を求められた際に虚偽の報告をしたり、報告を怠ったりすると、最大で30万円の罰金が課せられてしまいます。

きちんと計画通りのメンテナンスを行っていないと、長期優良住宅の認定を取り消されてしまうこともあり得るので注意が必要です。

認定を受けたら、しっかり家を維持していかなければいけないんですね。
不動産のプロ
その通りです。さらに、点検の結果次第では、修繕費用がかかってしまうこともあり得ます。

4.まとめ

長期優良住宅は、耐震性が高く、劣化への対策が施されているなど、安全性が高く暮らしやすい住宅です。

一般住宅より購入費用は割高になってしまいますが、さまざまな減税や補助金の対象になっておりコスト面でのメリットも多いといえます。

ただし、長期優良住宅の認定を受けるためには手間とお金がかかる点には注意が必要です。

また定期的なメンテナンスを続けなければいけないことも覚えておきましょう。

不動産のプロ
長期優良住宅を少しでもお得に購入したい方は、ローコスト住宅を検討してみるのもいいかもしれません。

ローコスト住宅について詳しくはこちら>>

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