遺品整理は専門業者に依頼すべき？遺品整理のタイミングと方法

遺品整理とは、亡くなられた方の日用品や家財道具などを分類や、不動産や預貯金などの財産の整理をすることを言います。
遺品整理という言葉は聞いたことがあったとしても、人生でそう何度も経験することではないだけに、遺品整理が必要な状況になったときに、何から始めればよいのか、どのように進めればよいのか迷われる方も多いのではないでしょうか？
今回は、遺品整理の必要性や遺品整理の進め方、遺品整理業者に依頼する場合などを紹介したいと思います。

１．遺品整理の必要性

大切な方を亡くされた喪失感は計り知れません。その方の使っていた物などを見ることで、また深い悲しみに襲われますが、亡くなられた方を想い丁寧に整理していくことで、気持ちの整理にもなります。

２．遺品整理のタイミング

遺品整理のタイミングは、状況によってさまざまです。賃貸物件などですぐに退去が必要なケースでは、早めに行う必要がありますが、急ぐ必要がない場合にはゆっくり時間をかけてもよろしいと思います。
また、遺品を見ることがつらい場合には、無理に遺品整理を進めず、心が落ち着いてから遺品整理を始めましょう。
四十九日や一周忌、三回忌など親族が集まるタイミングで、形見分けと同時に遺品整理を行うという方法もあります。
まずは、心の整理を優先させましょう。

２－１．相続財産は早めに確定する必要がある

とはいえ、相続税の申告に関係する財産などの遺品は、申告期限がありますので、早めの整理が必要です。
相続税は相続発生（亡くなられたことを知った日の翌日）から10カ月の間に申告と納税を行う必要があり、
相続放棄をする場合には3カ月以内の手続きが必要です。
まずは、資産や負債などから遺品整理を始め、思い入れが強い日用品などは時間をかけて整理していくようにしましょう。

２－２．相続放棄をする方は注意が必要

遺品整理は亡くなられた方の相続人となる方（配偶者や子、親、兄弟など）が行うことが一般的ですが、相続放棄を検討されている方は遺品整理に注意が必要です。
亡くなられた方の財産の処分を行うと、相続したものとみなされ相続放棄ができない可能性があります。
遺品を形見や不用品などに分けておく程度であれば問題はありませんが、価値のあるものを処分したり、売却したりした場合には、法定単純承認（プラスの財産とマイナスの財産の双方を相続すること）とみなされる場合があります。
相続放棄を検討している方が遺品整理を行う必要がある場合には、作業の範囲や進め方に注意が必要となるため、相続放棄について知識のある弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら進めるようにしましょう。

３．自分たちで遺品整理を行う方法

遺品整理の方法には、自分たちで行う方法と遺品整理業者に依頼する方法があります。
まずは、自分たちで遺品整理を行う方法を紹介します。

３－１．遺品整理時に準備しておくこと

遺品整理を行う際には、あらかじめ以下の物を準備しておきましょう。

服装は汚れても良い動きやすい恰好で行いましょう。

３－２．遺品整理の手順

遺品整理は次の3ステップで進めていきます。それぞれの方法を具体的に確認しましょう。

ステップ１：計画を作る

遺品整理の計画（スケジュール）を決めておきます。
計画のポイントは以下の2点です。
ポイント１：遺品整理全体の終了予定日の確定
ポイント２：日毎の整理箇所の確定

全体の終了予定日を確定し、日毎の整理箇所を決めておくことで目標をもって遺品整理を進められます。
遺品整理を行う人数などによって無理のない期間で計画を立てましょう。

ステップ２：遺品の分類

遺品の分類は大きく分けると「残すもの」と「処分するもの」の2つです。
まずは、この2つに大きく分けてから、細かく分類していきます。
動かすことが難しい家財道具は、養生テープに「残す」もしくは「処分」と書いて貼っておくとひと目でわかります。（ガムテープは剥がす際に汚れてしまう可能性がありますので養生テープがオススメです。）

ステップ３：処分方法の確認

ステップ２で「処分するもの」に分類した遺品の処分方法を確認しましょう。
可燃ごみや不燃ごみなどは、自治体のルールに沿って処分します。まだ使えるものなどは、リサイクルショップなどに買い取ってもらいましょう。

【家電リサイクル法対象家電について】
エアコン・テレビ、冷凍冷蔵庫、洗濯機、乾燥機など家電リサイクル法対象の家電は、粗大ごみとして処分できません。
家電リサイクル法対象の家電を処分する場合には、購入店舗に引き取りを依頼する、もしくは指定取引先への持ち込みという方法があります。
指定取引先への持ち込みについては、一般財団法人家電製品協会HP「使わなくなった製品をご自分で指定取引場所へ持っていく場合」をご覧ください。

また、PCリサイクル法の対象となるパソコン類も粗大ゴミとしての処分ができません。
PCリサイクルマークが表示されている場合、メーカーが無償回収を行っています。
また、一部の家電量販店や市区町村でも回収してもらえます。
詳しくは一般社団法人パソコン3R推進協会HP「家庭系PCリサイクル」をご確認下さい。

【不用品処分を業者に依頼する】
不用品が多い場合には、不用品の処分のみ業者に依頼するという方法もあります。
トラック１台いくらなど定額で積み放題の料金プランを設定している業者もあります。
何社か比較して業者を選択しましょう。

３－３．自分達で遺品整理を行うメリット・デメリット

自分達で遺品整理を行う最大のメリットは粗大ごみなどの処分費用はかかりますが、業者に依頼するよりは費用を抑えられるという点です。一方、デメリットは、分類しながら片付けていきますので、どうしても手間や時間がかかります。
時間をかけてゆっくり進めたいという場合には、自分たちで遺品整理する方法が適していますが、賃貸物件など
早めに片付ける必要がある場合には業者への依頼も検討すべきでしょう。

４．遺品整理業者に依頼する方法

遺品整理業者は遺品の分類から処分まですべてお願いすることが可能です。
不用回収業者との大きな違いは貴重品と不用品の仕分けを行ってくれる点です。
また、遺品整理業者の多くは遺品供養も対応してくれますが、不用品回収業者は不用品の回収、処分が目的となるため遺品供養は行わないことが一般的です。
亡くなられた方の遺品整理をまとめて依頼する場合には、遺品整理業者にお願いしましょう。

４－１．遺品整理業者を利用するメリット・デメリット

遺品整理を業者に依頼するメリットは、時間をかけずにスムーズに遺品整理ができるということと、気持ちや体力面などでの負担が軽減されることです。一方、デメリットとしては、ご自身で行うよりも費用がかかるという点と、悪質な業者とトラブルになってしまうというケースも考えられます。遺品整理業者の選び方は後ほど詳しくご紹介しますが、価格だけで判断せずに、口コミやお見積り時の対応など、必ず複数社を比較するようにしましょう。

４－２．遺品整理業者の価格相場

遺品整理業者に依頼した場合、部屋の広さ、処分する物の量などによって金額が異なります。
おおまかな目安は以下の通りです・

遺品整理業者によっては不用品の買取サービスを行っている業者もあります。
どのようなサービスがあるかを事前に確認しておきましょう。

４－３．遺品整理業者の選び方

悪質な遺品整理業者とトラブルにならないためには、良い遺品整理業者を選ぶポイントを押さえておくことが大切です。
見積もりは必ず複数社から取得し、金額の安さだけで判断しないようにしましょう。

ポイント１：許認可・資格の確認

不用品処分に必要な一般廃棄物収集運搬許可証を持っているかをきちんと確認しましょう。
特に、一般廃棄物収集運搬許可証のない業者に依頼すると、遺品が不法投棄されるなどのトラブルに巻き込まれる可能性があります。
買取サービスを行っている場合には「古物商許可証」の確認もしましょう。
また、遺品整理業には特別な資格は必要ありませんが、一般社団法人遺品整理士認定協会が遺品整理士という民間資格を発行しています。
依頼する遺品整理業者に遺品整理士が在籍しているかどうかも判断ポイントにしましょう。

ポイント２：訪問見積もりに対応してくれる

現地にきちんと訪問し、状況を確認しながら見積もりを出してくれる業者にお願いしましょう。
訪問見積もりに対応してくれない業者の場合、追加費用が多くなり見積もりと実際の費用に大きな差が生じる可能性があります。

ポイント３：見積もりの内容が明確

見積書の記載内容が明確で、細かくきちんと記載されているかどうかを確認しておきましょう。
不明な点は見積もりの段階で確認しておくことで、後のトラブルを防げます。

ポイント４：丁寧な対応

問い合わせ時の電話対応、見積時の対応など、一貫して対応が丁寧かどうかも確認しておきましょう。
契約を急かされる、細かい説明はしてくれないなど対応に不満がある場合は、依頼しないほうが良いでしょう。

まとめ

亡くなられた方の遺品整理は、遺されたご遺族のお気持ちが落ち着いてから始めることがベストですが、急いで遺品整理を行う必要があるという場合には、専門業者に依頼して遺品整理を行うという方法もあります。
業者を選ぶ際には、複数社から見積もりを取得し比較してから依頼するようにしましょう。
また、家電や美術品の買取サービスを行う業者を利用することで、費用を抑えられます。
チェスターでは、社内に遺品整理士も在籍しており、買取サービスを行っている遺品整理業者のご紹介も可能で、遺品整理後の不動産の処分まで併せて対応することが可能です。
遠方の遺品整理と不動産処分や、ご遺族が時間を取ることが難しい場合などは、ぜひご相談ください。