家を売るのは住宅ローン返済中でも可能?売却までのステップを解説

「家を手放さなければならない事情ができてしまったんだけど、住宅ローンが残っていても売れるのかな?」

「住宅ローンを返済中の家ってどういう流れで売ればいいんだろう……」

住宅ローンを返済している途中でも家を売ることはできるのか、疑問に思いますよね。

実は住宅ローンが残っていても家を売ることができる場合も多くあります。

ただし家の引き渡し日までに住宅ローンを完済しなければならないため、少しでも高く売ることが重要だといえます。

家を高く売ってくれる不動産会社を見つけるためには、迅速に複数社に査定依頼できる不動産一括査定サイトの利用がおすすめです。

この記事では、

  • ・ローンが残っている家でも売却できる理由
  • ・ローンが残っている家の売却までの流れ
  • ・不動産の査定依頼の方法について
  • ・おすすめの不動産一括査定サイト
  • ・家を売るときにかかる費用

の5点について詳しくお話ししていきます。

不動産売却のプロ
離婚や転勤などの事情からローンが残っている家をすぐにでも売却したい場合は、複数の不動産会社に査定を依頼できる不動産一括査定サイトの利用がおすすめですよ。

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この記事の執筆者
私たちは不動産のプロフェッショナルです。
執筆者の株式会社チェスター(株)チェスター
株式会社チェスターは不動産売買や賃貸の仲介などを行う不動産会社です。特に不動産売却の取扱高は年間100億円を超え、豊富な実績があります。

1.ローンが残っている家でも売却できる

「まだ住宅ローンの返済中だけど、それでも家は売れるのかな……?」

このような疑問をお持ちの方も多いでしょう。

基本的には住宅ローンを完済している方が望ましいのは事実です。

しかし、家を売却しなければならなくなったとき、住宅ローンの返済が終わっていないケースもありますよね。

実は住宅ローンが残っている家でも売却できる可能性はあるのです。

不動産売却のプロ
ただし、念のため住宅ローンが残っている家がなぜ売れないといわれているのか、その理由も確認しておきましょう。

2.ローンが残る家を売るには引き渡しまでに完済が必要

まず前提として、家を売るためには家の引き渡し日までにローンを完済する必要があります

ローン返済中の家には「抵当権」がついているため、そのまま売却することはできないのです。

抵当権とは
住宅ローンを融資した金融機関(債権者)が、融資により購入された家を借金の担保とする権利のことです。融資を受けた人(債務者)がローン返済不能となったとき、金融機関は抵当権の付いているその家を差し押さえられます。

金融機関から融資を受けた人は、月々返済を続ける約束で家を購入しています。

金融機関は住宅ローンという名目で購入費用を立て替えている状態なので、万一返済が滞った場合に備えて、家に抵当権を付けるのです。

この抵当権が残った状態では、家の売却を済ませることはできません。

そのためローンが残った家を売却する際は、買い主から購入代金の満額が支払われる引き渡し日の時点でローンを完済し、家の名義を買い主のものにする必要があります

ここで問題となる可能性があるのが、「オーバーローン」です。

オーバーローンとは
ローンの額が不動産の価値を上回っている状態のことです。ここでは、家を売って得られるお金を返済に充ててもローンが残ってしまう状態のことを指します。不動産の購入に必要な金額よりも大きな額を借り入れることを指す場合もあります。

なお、ローン残債が家を売却して得られる金額を下回っており、売却代金で住宅ローンが完済できる場合を「アンダーローン」といいます。

オーバーローンとアンダーローンの違い

家を売ったお金で住宅ローンを完済できれば問題はありませんが、一般的にローンの残った家を売るとき、その代金だけでローンを完済することは難しいといわれています。

家の価値は築年数とともに低下していくため、住宅ローンの残債が減るペースより家の価値が落ちるペースの方が上回ってしまうのです

新築の住宅の価値の落ち方

家を売る際にはオーバーローンにならないか事前に調べて、オーバーローンになってしまう場合は完済するための費用を工面する必要があります。

オーバーローンの状態では、住宅ローンを完済することができないため、自己資金で補うか「住み替えローン(買い替えローン)」を利用するかして返済のめどを立てましょう。

住み替えローン(買い替えローン)とは
今の自宅を売ってもローンを完済できない際に、残債の返済資金と新しい家の購入資金をまとめて融資してくれる住宅ローンの一種です。

家を売却した上で新居を新たに購入する場合、住み替えローンを利用できる場合があります。

ただし、住み替えローンを利用する場合、ローン借入額が家の価値を上回っているオーバーローンの状態であることに変わりはありません。

借入額も返済額も大きくなるため、月々の返済額をシミュレーションして支払いができるかどうか必ず確認しましょう。

メモ
大幅な収入減などの理由から住宅ローンを完済する目途が立たないという場合は、任意売却という選択肢もあります。
任意売却とは、住宅ローンの残債があっても金融機関の了承を得て家や土地を売却する方法です。任意売却を行うとローン残債を分割で支払えますが、個人信用情報に傷が付きクレジットカードの作成や新たなローンの借り入れができなくなるため注意しましょう。
自分の家を売ったお金でローンの返済はできるのかな……。
不動産売却のプロ
ローンの残債がある家を売る際の流れやポイントについてこれから説明しますよ。

3.ローンが残っている家の売却までの流れ

家を売却したお金を住宅ローンの返済に充てることができたら、とても助かりますよね。

ローンが残っている家の売却を成功させるためにはどのようにしたらいいのでしょうか。

ここではローンが残っている家を売却する際の一般的な流れをご紹介していきます。

STEP1 ローン残高を確認する

まずは、住宅ローンの残高がどれくらいあるかを確認するところから始めてみましょう。

確認方法は主に2種類あります。

1つは住宅ローンを借り入れた金融機関のサイトから確認する方法です。

インターネットバンキングのサービスを提供しているところであれば、ネット上で借入状況や残高などを確認することができます。

もう1つの方法は、住宅ローン利用開始時に金融機関から発行された返済予定表の確認です。

返済予定表には、返済完了までの月々の返済金額と残高が記載されているので、残債も一目瞭然です。

家を売りに出すまでに知っておきたいのが売却代金で住宅ローンを完済できる見込みがあるのかないのかという点ですよね。

でも、どうやったらオーバーローンかアンダーローンか分かるの?

オーバーローンかアンダーローンか知るためには、ローン残債だけでなく売りたい家がどれくらいの価格で売れるのか知る必要がありますよね。

不動産売却のプロ
家の価値を知るためにはどうすれば良いのかは、次の章で詳しく説明していきます。

STEP2 不動産一括査定サイトを活用して査定を依頼

不動産は「一物四価」といって一つの不動産に4つの価格があることで知られており、相場を調べるのは大変です。

手っ取り早く家の価値を知るためには、プロに査定をしてもらうのが早いといえるでしょう。

ただし売却に進む際には必ず複数の不動産会社に査定を依頼し、その結果を比較するようにしてください。

不動産会社によって査定価格は異なるため、1社の査定価格をうのみにすると損をしてしまう可能性もあります。

1社ずつ比較するのは面倒だなあ……。
不動産売却のプロ
そこでおすすめなのが不動産一括査定サイトを使うことなのです。

不動産一括査定サイトとは文字どおり複数の不動産会社に一括で査定を依頼できるサービスのことです。

自分で複数の不動産会社に1社ずつ査定を依頼するのは大変ですが、不動産一括査定サイトを利用すれば一度情報を入力するだけで複数の不動産会社に一気に査定を依頼できます。

確かに便利そうだけど、料金はかからないの?
不動産売却のプロ
無料で安心して利用できるサービスが数多くありますよ。詳しくは後ほど解説しますよ。

STEP3 不動産会社と契約する

信頼できそうな不動産会社が見つかったら、いよいよ不動産会社と仲介契約(媒介契約)を結び、不動産の売却へと進むことになります。

メモ
一般的には仲介契約という言葉が使われていますが、不動産業界では「媒介契約」といいます。

仲介契約とは、売却に関する営業活動などを売り主の代わりに不動産会社が行うよう依頼するものです。

仲介契約を結ぶことによって不動産会社は売り主と買い主の間に立つことになり、両者が売買契約に至るまでサポートする役目を担うのです。

不動産売却のプロ
不動産会社に家を売る「買取」という方法もありますが、ここでは不動産会社に買い主を探してもらう「仲介(媒介)」での売却について説明します。

仲介契約には3種類あり、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」に分かれます。

主な違いは1社のみに媒介を任せるか、そうでないかです。

詳しいメリット・デメリットを以下にまとめました。

契約の種類 メリット デメリット
一般媒介契約 ・同時に複数の不動産会社に対して不動産の売却を依頼できる。
・売り主が自分で買い主を見付けた「自己発見取引」の場合は仲介手数料がかからない。
・売り主に対する活動報告の義務がないため状況把握が難しい。
専任媒介契約 ・窓口を一本化できる。
・不動産会社は売り主に対し2週間に1回以上の活動報告を行う義務がある。
・売り主自身が買い主を見付ける「自己発見取引」の場合は仲介手数料がかからない。
悪質な不動産業者と仲介契約を結んでしまうと、両手仲介を目的として他社に不動産情報を渡さず、なかなか買い主が見つからないこともある。
専属専任媒介契約 ・窓口を一本化できる。
・不動産会社は売り主に対し1週間に1回以上の活動報告を行う義務がある。
・「自己発見取引」の場合でも仲介手数料がかかる。
・悪質な不動産業者と仲介契約を結んでしまうと、両手仲介を目的として他社に不動産情報を渡さず、なかなか買い主が見つからないこともある。
自己発見取引とは
売り主が自分で買い主を見付けることをいいます。例えば、親戚や知り合い、隣人などが買ってくれる場合がこれに当たります。

気になる不動産会社を見付けたとしても、3つの契約の形からどれを選べばいいか、自分で判断するのは難しいですよね。

そんなときは、売り主に対して2週間に1回以上の活動報告が義務付けられている専任媒介契約が安心でしょう。

自己発見取引になった場合には、仲介手数料が発生しない点もメリットだといえます。

専属専任媒介契約の場合は、親戚や友人、隣人などに購入してもらうことになった場合でも契約した不動産会社を通して売却しなければなりません

自己発見取引であっても不動産会社に対して仲介手数料の支払いが必要になるため、専任媒介契約の方がおすすめだといえます。

専属専任媒介契約と専任媒介契約の違い
不動産売却のプロ
専任媒介契約または専属専任媒介契約を結ぶと、解約するまで他の不動産会社に不動産売却を依頼することができません。

STEP4 売却活動を行う

媒介契約を結んだら、不動産会社はあなたの不動産の買い主を見つけるための営業活動を始めます。

具体的には、不動産会社は以下に記載されているような活動を進めていきます。

【売却活動の例】
  • ・不動産会社ホームページへの物件掲載
  • ・家の購入を希望する人への紹介
  • ・チラシの配布
  • ・住宅情報サイトや住宅情報誌への掲載
  • ・レインズ(業界向けの不動産データベース)への登録
  • ・見学希望者に向けた内覧の実施
不動産売却のプロ
見慣れない言葉もいくつかあったのではないでしょうか。売却活動中に耳にする可能性が高い用語について解説しましょう。

REINS(レインズ)とは
国土交通省が企画した不動産データベースで、主に不動産会社が物件情報を交換・共有するために利用しています。
内覧とは
購入希望者が事前に家の中を見ることで、主に不動産会社に予約をして個別に見学します。

不動産会社は、売却予定の不動産情報をSUUMOやLIFULL HOME’Sといった物件情報サイトに掲載するなどの広告宣伝活動を行ったり顧客に紹介したりします

また、レインズを使って自社が扱っている不動産情報を業界内に広めることも一般的に行われています。

さらに、購入希望者に家を内覧してもらうことも重要な活動の一つです。

購入希望者にとっては、実際に自分の目で売却物件を確かめることができる貴重な機会になります。

それだけでなく、売り主にとっても物件のアピールポイントを直接伝えられるチャンスになります。

興味を持ってあなたの家に目を留めてくれた人がいたとしても、いきなり買うことはまずないですよね。

まずは家の内部はどんな感じか、欠点はないのか、実際に目で見て確かめたくなるでしょう。

確かに、現地まで行って家の内外や周辺なども見て確かめたいなあ。

そのような購入希望者の期待に応え、不安を取り除くために、内覧によって実際に家の中を見学してもらうのです。

内覧を受け入れる際、売り主は購入希望者にできるだけ気に入ってもらうために家の内外をきれいに掃除したり補修したりして、安心してもらうことが重要です。

不動産売却のプロ
購入希望者から質問を受けたときは、相手の立場に立って答えると良い印象を与えられるでしょう。

STEP5 購入希望者と売買契約を結ぶ

内覧を経て買い主が決まったら売買契約を結びます。

  • STEP1. 買い主による購入の申し込み
  • STEP2. 買い主側での住宅ローン審査
  • STEP3. 買い主と売り主が価格や契約条件に合意
  • STEP4. 契約に先立ち不動産会社による重要事項説明の実施
  • STEP5. 契約締結

売買契約書が交わされる際、契約書の読み合わせを行って買い主と売り主が署名、押印します。

また、契約の際に買い主から手付金が支払われます。

手付金は売却代金の約5%から10%が目安になっており、売却代金に充当されます。

不動産会社による「重要事項説明」も大切な事柄を聞き逃さないようしっかり注意しておきましょう。

重要事項説明とは
不動産の取引において、宅地建物取引業者(専門の免許を持つ不動産業者)が売り主と買い主に対して契約上重要となる事項を説明することです。売買契約を締結するよりも前に行うことが義務付けられています。

重要事項の内容には、以下のようなものがあるので確認しておきましょう。

【重要事項の内容】
  • ・権利関係
  • ・家の状態
  • ・契約解除に関する事柄 など
権利とか契約とか、なんだか難しそうだなあ……
不動産売却のプロ
ご安心ください。媒介契約を結んだ不動産会社が分かりやすく説明しサポートしてくれるはずですよ

STEP6 家の引き渡しとローンの完済

必要な契約手続きを終えたら、いよいよ家の売却も最終段階です。

ひととおりの契約作業が終わったら、買い主は売り主に対し手付金を除いた家の購入代金残額を支払います。

売り主は、このとき買い主から受け取った代金を住宅ローンの返済に充てましょう

もし、売却代金で住宅ローンを完済することができなかった場合、自己資金で補うか買い換えローンを利用するかして返済を完了させます。

ローンを完済したら、抵当権の抹消が必要です。

また不動産の所有権移転登記も行わなくてはなりません。

登記とは
ここでは不動産登記のことを指します。不動産が誰のものであるかを法務局に登録する手続きのことです。

抵当権を抹消し、所有権移転登記を行うことで正式に買い主が家の所有者になります。

これら登記の手続きは司法書士に依頼するケースが一般的です。

全ての手続きが終わったら、鍵の引き渡しを行います。

4.おすすめの不動産一括査定サイト6選

ここまで住宅ローンをどうやって完済するか、不動産会社をどう選ぶか、契約の流れはどうなっているかについて説明してきました。

売り主としては、できるだけ高く早く家を売りたいですから、要望に応えてくれるような不動産会社を早期に見つけたいものです。

そこで役に立つのが不動産一括査定サイトですが、サイトの強みはそれぞれ異なっています。

参加している不動産会社数の多さや取り扱う物件の種類など、サイトそれぞれの特徴と自分の物件とを照らし合わせて利用するサイトを決めることが大切です。

おすすめ1 HOME4U:安心安全・実績十分の老舗サービス

HOME4U
メリット
全国1,800社の不動産会社が参加
NTTグループ運営で安心
デメリット
大手6社には査定依頼ができない
こんな人におすすめ!
安心感のあるサービスを利用したい方
信頼できる不動産会社を探したい方
運営会社 NTTデータ スマートソーシング
参加不動産
会社数
1,800社以上
同時査定依頼可能数 最大6社

HOME4Uは2001年にサービスが開始された日本で最も歴史の古い不動産一括査定サイトです。

NTTグループの「NTTデータ スマートソーシング」という官公庁などとも取引がある企業が運営しているため個人情報を入力する際も安心です。

また悪徳不動産業者を排除するための独自の取り組みを行っている点も魅力的だといえるでしょう。

全国の1,800社を超える不動産会社が参加しており、都市部から地方まで幅広い地域をカバーしています。

同時に最大6社まで査定依頼が可能なので、きっと信頼できる不動産会社を見つけることができますよ。

不動産一括査定サイトを利用する際はまずはHOME4Uを試してみるのがおすすめです。

おすすめ2 すまいValue:業界をけん引する大手6社が運営

メリット
業界トップクラスの大手6社に一括査定が依頼できる
他の一括査定サイトでは依頼できない大手企業が参加
デメリット
6社以外の不動産会社には査定を依頼できない
こんな人におすすめ!
業界トップの不動産会社に見積を依頼したい方
名前を知っている安心感のある会社に査定を依頼したい方
運営会社 東急リバブル、住友不動産販売、三菱地所ハウスネット、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介
参加不動産
会社数
6社
同時査定依頼可能数 最大6社

すまいValueは、不動産仲介を行う不動産会社のなかでも特に大手といえる6社が共同で運営を行う不動産一括査定サイトです。

東急リバブル、住友不動産販売、三菱地所ハウスネット、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介が運営を行っています。

参加不動産会社数は少ないものの、複数の大手不動産会社に同時に査定を依頼できるという唯一無二の特長があるため、利用しておく価値が高いサイトだといえるでしょう。

なかにはすまいValueにしか参加していない大手不動産会社もあります。

誰もが知っている大手の不動産会社に査定を依頼したいという方はすまいValueがおすすめですよ。

おすすめ3 SUUMO:知名度No.1だから安心感も抜群

SUUMO
メリット
大手から中小まで幅広い不動産会社が参加
参加している不動産会社の詳細な情報が確認できる
デメリット
一部地域は取扱対象外
大手3社には査定依頼できない
こんな人におすすめ!
都市部の不動産を売却したい方
まずは大手サービスを利用したい方
運営会社 リクルート
参加不動産
会社数
非公開(店舗数としては全国2,000以上)
同時査定依頼可能数 最大10社

賃貸探しのポータルサイト「SUUMO」をご存知の方は多いのではないでしょうか。

実はSUUMOは不動産一括査定サイトも運営しているのです。

耳馴染みのあるサービスだから安心感が違うといえますよね。

大手から地域に密着した中小まで、非常に幅広い不動産会社が参加しているのできっと信頼のおける不動産会社が見つかりますよ。

売却実績や営業スタッフの人数など査定を依頼できる不動産会社に関する詳細な情報が確認できるのもうれしいポイントです。

一部地域が取扱対象外となっているのが唯一のデメリットといえますが、まずはご自分の売りたい不動産で利用ができるか気軽に確かめてみるのが良いでしょう。

おすすめ4 LIFULL HOME’S:参加不動産会社数最多クラス

HOME'S
メリット
3,175社の不動産会社が参加
総掲載物件数ナンバーワンの物件サイトが運営
デメリット
大手3社には査定依頼できない
こんな人におすすめ!
地方の物件をお持ちの方
安心感のあるサービスを利用したい方
運営会社 LIFULL
参加不動産
会社数
3,175社
同時査定依頼可能数 最大10社

HOME’S一括査定は総掲載物件数ナンバーワンを誇るHOME’Sが運営する不動産一括査定サイトです。

CMなどでHOME’Sの名前を聞いたことがあるという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

なんと全国3,175社の不動産会社が参加しており、他の不動産一括査定サイトでは不動産会社を見つけられなかった場合でもHOME’S一括査定なら信頼のおける不動産業者を見つけられる可能性が高いといえます。

またユーザーが安心して利用できるよう工夫が凝らされているのもうれしいポイントです。

HOME’Sが設けた独自の基準をクリアしている不動産会社だけが参加しており、個人情報の取り扱いも徹底されています。

きっと相性の良い不動産会社を見つけることができますよ。

おすすめ5 イエウール:地方の物件を売りたい方におすすめ

メリット
全国1,974社以上の不動産会社が参加
地方の物件も査定依頼が出せる可能性が高い
デメリット
大手3社には査定依頼できない
こんな人におすすめ!
地方の不動産を売却したい方
運営会社 Speee
参加不動産
会社数
1,974社以上
同時査定依頼可能数 最大6社

イエウールは全国1,974社を超える不動産会社が参加する不動産一括査定サイトです。

なんといってもその強みは日本全国の幅広い不動産会社が参加していること。

誰もが知っている大手不動産会社だけでなく、地域密着型の小さな不動産会社も多数参加しています。

「大手の不動産会社の方が安心できるんじゃない?」

などと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、地域を熟知している土着の不動産会社は独自の顧客を抱えているため高額で売却できる場合もあります。

他の一括査定サイトでは不動産会社を見つけられなかったという地方の物件でも、イエウールならぴったりの不動産会社が見つけられるかもしれません。

地方の物件の売却を考えていらっしゃる方には特にイエウールがおすすめだといえますよ。

LINE画面風で気軽に査定依頼ができる独自のサイトデザインも魅力的ですよね。

おすすめ6 おうちダイレクト:都会のマンション査定におすすめ

おうちダイレクト
メリット
Yahoo!不動産に物件が掲載できる
SRE不動産への一括査定依頼も可能
デメリット
地方の物件や一軒家などは対応外の場合もある
参加不動産会社数が少ない
こんな人におすすめ!
都市部のマンションを売却したい方
運営会社 ヤフー、ソニーグループ
参加不動産
会社数
10社
同時査定依頼可能数 最大10社

都市部のマンション売却をお考えの方にはおうちダイレクトがおすすめです。

おうちダイレクトはヤフーとソニーグループが共同で運営する不動産一括査定サイトで、以下の不動産会社が参加しています。

【おうちダイレクトに登録されている不動産会社】

参加不動産会社の数は少ないものの、都市部のマンション売買を得意とする企業が多く参加しているため都会のマンションを売りたいと考えている方にはぴったりのサービスです。

また売り主のみの仲介を行う「片手仲介」専門で他社よりも高い査定額を出してくれるといわれているSRE不動産に一括査定が依頼できる唯一の不動産一括査定サイトである点も大きなポイントです。

SRE不動産は自社の査定サービスも提供していますが、おうちダイレクトを通じて売りに出した不動産はヤフーの運営する不動産ポータルサイトYahoo!不動産に無料で掲載できるというメリットがあります。

不動産売却のプロ
片手仲介のSRE不動産と他の不動産会社の売却価格を比較してみたい方は、おうちダイレクトがおすすめですよ。

メモ
他の不動産会社にすでに査定を依頼している方などで、「片手仲介の不動産会社がいい!」と思う場合は、SRE不動産に直接査定を依頼してみましょう。

5.不動産一括査定サイトの賢い使い方

実際にインターネット検索してみると、不動産一括査定サービスがたくさん見つかることでしょう。

一体、どの不動産一括査定サイトがいいの?
不動産売却のプロ
これだけ多くのサービスがあると、どこを選べば良いか迷ってしまいますよね。

自分の不動産を少しでも高く売りたいのが心情ですし、いくらくらいの金額で売れるのかも非常に気になる点です。

そこで、複数の不動産一括査定サイトを併用し、さまざまな不動産会社にバランス良く査定を依頼してみるといいでしょう。

おすすめなのは、規模を問わず提携不動産会社数が多いサイトと業界最大手に査定依頼できるサイトを組み合わせて利用する方法です。

不動産一括査定サイトの組み合わせ

例えば都心のマンションの売却を検討している場合は、HOME4U・すまいValue・おうちダイレクトは試してみてほしい組み合わせ です。

HOME4UはNTTデータグループ企業が運営する不動産一括査定サイトで、累計40万件以上の査定実績を持ち、大小さまざまな規模の不動産会社がバランス良く登録されています。

一方、すまいValueは東急リバブル、住友不動産販売、三菱地所ハウスネット、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介+の大手6社 に査定を依頼できる不動産一括査定サイトです。

おうちダイレクトは都心部のマンション売買に強く、得意分野が明確になっています。

各サイトはそれぞれアピールポイントを持っているのですが、逆にいえば不足している点があることも事実です。

そこで、複数の不動産一括査定サイトを併用し、各サイトの不足部分を補うことをおすすめします。

併用することにより、とても精度の高い見積りが手に入る可能性が高くなるでしょう

6.家を売るときにかかる費用とは

家や土地といった不動産を売るときは、手数料や税金などお金がかかります。

ここでは、家を売るときにかかる代表的な費用をピックアップして説明します。

6-1.仲介手数料

不動産会社と仲介契約(媒介契約)を結び、無事に家が売れたときに支払う報酬が仲介手数料(媒介手数料)です。

不動産売却のプロ
成果報酬型なので、契約が成立して初めて仲介手数料がかかります。

仲介手数料は法律で上限が定められていて、家の売却価格次第で金額が変わる点に注意しましょう。

売買価格 仲介手数料
200万円以下の場合 (売却価格×5%)+消費税10%
200万円を超え400万円以下の場合 (売却価格×4%+2万円)+消費税10%
400万円を超える場合 (売却価格×3%+6万円)+消費税10%

一般的に、売買契約が成立したときに仲介手数料の50%を、家を引き渡した後に残りの50%を不動産会社に支払います。

メモ
事前に売り主の承諾を得て特殊な売却活動を行った場合などを除き、不動産会社は仲介手数料の他に売り主にお金を請求してはならないことになっています。

6-2.印紙税

不動産の売却価格に応じた印紙税も支払う必要があります。

印紙税とは日常の経済取引に伴って契約書や領収書を作成した場合に発生する税金のことです。

印紙税は取引額に応じて課される税額分の「印紙」を購入し契約書などに貼付することで納めます。

契約金額
(100万円から1億円の場合)
税額
100万円を超え500万円以下 1千円
500万円を超え1,000万円以下 5千円
1,000万円を超え5,000万円以下 1万円
5,000万円を超え1億円以下 3万円

例えば自分の家が2,000万円で売れた場合、1万円分の印紙を購入し契約書に貼付しなければなりません。

6-3.抵当権抹消費用

住宅ローンを組んで購入した家には、金融機関による抵当権が付いています。

抵当権とは、不動産の購入者(=債務者)がローンを支払えなくなった場合にローンを融資した金融機関がその住宅を担保として差し押さえることのできる権利のことです。

抵当権がある状態では売り主に完全に所有権があるとはいえず売却ができません

このため、家を売るときは抵当権を抹消する必要があるのです。

抵当権の抹消手続きには登録免許税と呼ばれる税金が課され、不動産1件あたり1,000円かかることになります。

また、一般的に不動産会社を通して司法書士が抵当権抹消手続きを行うことが多く、司法書士への依頼費用で約1万円前後の支払いも必要になります。

6-4.ローンの繰上返済手数料

家の売却にあたり住宅ローンの残債を一括返済する場合、繰上返済手数料を金融機関に支払わなくてはなりません。

金額は金融機関により異なっており、以下表の例でも5,500円から55,000円の間でかなりばらつきが見られますので、あらかじめ金融機関に確認しておく必要があります。

金融機関名 繰上返済手数料
三井住友銀行(大手) ネット手続き・窓口手続きにより5,500~22,000円
北洋銀行(地方) 変動金利・固定金利の種別により16,500~55,000円
PayPay銀行(ネット) ネット手続きにより33,000円
不動産売却のプロ
売買契約が決まりそうになったら金融機関に確認しましょう。

7.まとめ

ローン返済中の家を売却したいという場合、家の引き渡しと同時にローンを完済しなければなりません。

オーバーローンの状態にある場合には返済資金を工面する必要があります。

自己資金や買い替えローンで補填(ほてん)する必要がないよう、少しでも高く売りたいところですよね。

そのためには不動産会社選びが重要なポイントとなります。

不動産会社によって得意とする物件の種類や地域などが異なり、会社によって査定額が大きく違う可能性があるのです。

必ず複数の不動産会社に査定を依頼し結果を比較しましょう。

特に複数の不動産一括査定を併用すれば、自分の家を少しでも高く売ってくれる不動産会社に出会える確率はさらに高まると考えられますよ。

不動産売却のプロ
以下の不動産一括査定サイトを利用して、信頼できる不動産会社を見付けましょう。

株式会社チェスター
株式会社チェスター税理士法人チェスターグループの不動産会社です。年間100億円以上の売却案件を取り扱っています。グループには税理士法人の他、司法書士事務所もあり、各分野の専門家と連携してスムーズに不動産売却・購入を進められます。特に相続不動産の売却や、相続対策の不動産購入に多くの実績があります。
取締役阿部 雅行
取締役阿部 雅行
宅地建物取引士二級建築士。戸建て分譲住宅の企画、不動産仲介業務、相続不動産の売買に関する業務などを経験した後、2015年に株式会社チェスターの取締役に就任。
株式会社チェスター取締役の阿部雅行
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株式会社チェスター
Chester Certified Tax Accountants Co

事例紹介では、株式会社チェスターが不動産に関連する知識をわかりやすく解説しています。

株式会社チェスターは、相続税を専門に取り扱う「税理士法人チェスター」のグループ会社です。

強み

01 【実績】
年間100億円以上の売却案件を豊富に取り扱っている

02 【信頼】
相続専門 No.1 税理士事務所のグループ会社

03 【専門性】
複雑な税務・法務のお悩みにも対応可能