家の購入の流れと費用の発生タイミングを解説！いついくらかかる？

「そろそろ家を買う時期なのかもしれないけど、お金のことが心配だな……」

ライフスタイルの変化とともに家の購入を検討している方の多くは、費用や購入のタイミングにお悩みをお持ちでしょう。

家を買うことは人生におけるもっとも大きなイベントの一つですから、不安を感じて当然です。

この記事では住宅市場の実態をデータから見た上で、家を購入する際にかかる費用について詳しくご説明していきます。

１．「自分にも買えるのかな？」マイホーム購入者の属性をチェック

家は高所得者が購入するものというイメージをお持ちかもしれませんが、決してそんなことはありません。

収入に見合った現実的な住宅ローンを組むためにはむしろ30代で家の購入を決断した方が良い場合も多くあります。

データで具体的な数値を確認していきましょう。

１－１．30代で家の購入を決断する人が多い

国土交通省が発表した「平成30年度　住宅市場動向調査報告書」によると、初めて住宅を購入した方の世代で一番多いのは30代でした。

特に分譲戸建て住宅と分譲マンションに関しては初めての住宅として購入した方の過半数が30代で、それぞれ57.5％、60.0％となっています。

中古の場合は、戸建てが37.0％、マンションが36.8％と4割近くの購入者が30代でした。

中古なのか新築なのか、一戸建てなのかマンションなのかにかかわらず30代～40代が初めて住宅を取得する方の多数を占めています。

１－２．年収は400万円～800万円がボリュームゾーン

家を購入した人の年収は、400万円～800万円の層が多くなっています。

国土交通省発表の「平成30年度　住宅市場動向調査報告書」のデータがこちらです。

新築一戸建ての場合、購入した人の半数以上が年収400万～800万円の層です。

マンション購入者や中古物件購入者の場合にも、おおむね4割の方の年収が400～800万円の層に該当しています。

１－３．自己資金の割合は3～4割程度が一般的

中古か新築かにかかわらず、購入価格のうち自己資金の割合は3～4割程度であることが分かっています。

同じく国土交通省発表の「平成30年度　住宅市場動向調査報告書」を見てみましょう。

新築や中古など、物件の種類によって多少の差はありますが、自己資金の割合が3～4割程度にとどまっているのが分かりますね。

つまり、残りの費用は住宅ローンの借り入れなどでまかなっているということです。

確かに家は大きな買い物ですが、購入する際に一括で全ての金額を支払う必要はありません。

２．ライフスタイルが変化したタイミングで家を購入するべき理由

「家を買うタイミングは本当に今で良いのだろうか……？」

と迷っている方も多いのではないでしょうか。

家の購入を決断すべきなのは、家族が増えたときなどライフスタイルが変化したタイミングです。

ご結婚やお子さまの誕生などがおすすめのタイミングだといえるでしょう。

賃貸住宅に住んで家賃の支払いを続けているよりも、住宅ローンを組んで家を購入した方が安心して老後を迎えることができます。

実は住宅ローンを契約する際、ほとんどの場合「団体信用生命保険」への加入が融資の条件となっています。

団体信用生命保険の保険料は多くの場合、月々の返済額の中に組み込まれています。

団体信用生命保険に加入しておけば、自分にもしものことがあった場合、残債のないマイホームという「資産」を家族に残すことができます。

一方、賃貸住宅に住み続けていると万が一の場合には家族に家賃を支払う負担を残すことになってしまいます。

３．家の購入にはいつ・いくら費用がかかる？流れを徹底解説

「家は人生でも一番大きな買い物だから、とにかく費用が心配……」

という方は多いでしょう。

万全を期して家の購入を進めるため、どれくらいの費用がどのタイミングで必要となるのかを事前にしっかりと知っておきましょう。

費用が発生するのは、欲しい物件の売買契約をしたタイミングからです。

ここからは、家を購入する流れに沿って「いつ」「いくら」費用がかかるのかを詳しく解説していきます。

STEP１　【費用ゼロ】まずは希望の物件を探そう

家の購入は物件探しから始まりますが、当然この段階では費用は発生しません。

物件情報サイトを利用して、気になる物件を見つけましょう。

魅力的な物件を見つけたら、まずは担当の不動産会社に問い合わせをしたり、資料請求をしたりすることが重要です。

例えばCMなどでもお馴染みのSUUMOで気になる物件を見つけた場合、物件情報の下部に以下のような資料請求フォームがあります。

また、物件情報のページには担当している不動産会社の問い合わせ電話番号も記載されています。

不動産会社に直接連絡することで、情報サイトにはまだ掲載されていない類似のおすすめ物件を紹介してもらえる可能性もあるため、積極的に問い合わせをするようにしましょう。

STEP２　【費用ゼロ】モデルルームや物件を見学しよう

購入物件の候補がいくつか決まったら、必ず物件の見学をしましょう。

見学の段階でも費用が発生することはありません。

新築物件の場合にはモデルハウスやモデルルームの見学をすることになります。

中古物件の場合は既に完成している物件を見学することになります。

実際の物件や周囲の様子を見ることによって、「自分がこの家に住んだらどうなるだろう？」というイメージを掴むことができます。

特に中古マンションの購入を検討している場合は、ゴミ捨て場や駐車場などの共用部が住人の雰囲気を知る重要な手がかりとなるため注意して観察しましょう。

STEP３　【費用発生！】物件の決定、売買契約

購入したい物件が決まったらいよいよ売買契約を結ぶことになりますが、この段階から費用を払う必要が出てきます。

売買契約を結ぶと、どの物件であっても手付金、印紙税が発生します。

一般的に手付金は物件価格の5％程度というのが相場です。

また、不動産売買契約書に対して、売買契約の金額によって以下のように印紙税が課されます。

また、中古物件などで不動産会社に仲介を依頼した場合は、仲介手数料を支払う必要があります。

宅地建物取引業法によって仲介手数料には上限が定められているため、契約を結ぶ前に、違法な値段の仲介手数料を要求されていないか念のため確認しておきましょう。

仲介手数料の上限は、「不動産価格（税抜）×3％＋6万円」に消費税が課税された金額です。

仲介手数料は物件の購入が決まったら支払うことになる成功報酬で、売買契約時と引き渡し時に半額ずつ支払います。

STEP４　【費用発生！】住宅ローンの契約

売買契約を結んだ後は、金融機関との住宅ローン契約へと進みます。

申し込み後審査を受け、審査に通って借入額が確定したら契約を結ぶことになります。

しかし、月々の返済が始まる前から住宅ローンには費用がかかるのです。

住宅ローンを契約するに当たっては以下の諸費用が必要になります。

加えて、売買契約のときと同様、住宅ローン契約時に交わす「金銭消費貸借契約書」にも印紙税がかかります。

STEP５　【費用発生！】所有権の移転、物件の引き渡し

契約が完了したらいよいよ所有権を移転し、物件の引き渡しとなります。

実は、このタイミングでも費用が発生します。

まず、所有権の移転登記を行う際には登録免許税という税金がかかり、手続きを司法書士に依頼した場合はその報酬も必要となります。

また、フルローン＝物件価格の100％をローンでまかなうのではなく、一部を自己資金でまかなう場合にはその金額を「頭金」として支払うことになります。

さらに、不動産会社に仲介してもらった中古物件の場合は、売買契約時に支払った仲介手数料の残りの半額を不動産会社に支払います。

また、中古物件の場合には引き渡し時に売り主が支払っていた固定資産税と都市計画税の日割り分を精算するのが一般的です。

マンションの場合には、管理費や修繕積立金なども支払う必要があるでしょう。

４．一目で分かる！家の購入にかかる費用・税金まとめ

ここまでは、流れ別に費用や税金をご説明しました。

こちらでは、家を購入する各行程にかかる費用を一覧としてまとめました。

４－１．手付金

売買契約をする際に売り主に対して支払うお金が「手付金」です。

いわば前金のようなもので、買い主都合で売買契約を破棄することになった際、違約金として売り主の手元に渡るお金です。

一般的には手付金は物件価格の5％程度となっており、売り主都合で契約が破棄された場合には返金されます。

４－２．印紙税

印紙税は、契約書に課される税金のため、売買契約の際と住宅ローンの契約の際、二度支払う必要があります。

印紙税は契約書に記された代金によって異なります。

４－３．仲介手数料

中古物件の購入などで不動産会社に仲介を依頼した場合、仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料には宅地建物取引業法によって定められた上限金額があるため、これ以上の金額を支払う必要はありません。

仲介手数料の上限は「不動産価格（税抜）×3％＋6万円」に消費税が課税された金額です。

また、住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、ローン契約時にも費用が発生します。

ローン契約を交わすときにかかる費用の詳細については「STEP４　【費用発生】住宅ローンの契約」をご覧ください。

４－４．登録免許税

また、新築の建物について所有権を登記する場合には固定資産税評価額×0.4％（2027年3月31日までに取得した住宅であれば軽減税率0.15％）の登録免許税がかかります。

４－５．司法書士への報酬

不動産を購入した際には登記の変更が必要になります。

登記手続きは自分で行うことも不可能ではありませんが、専門的な知識が必要になることもあり、手間がかかってしまうため司法書士に代行を依頼するのが一般的です。

登記を依頼する司法書士への報酬は、50,000円～200,000円程度といわれています。

４－６．不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を購入した場合に課される税金です。

住宅を購入してしばらくすると都道府県から納税通知書が送られてきます。

2027年3月31日までに取得した宅地と住宅については軽減税率が適用されます。

新築住宅については次の要件を満たせば、建物の評価額から1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）が控除されます。

中古住宅については次の要件を満たせば軽減措置が受けられます。

上記の要件を満たしていれば、建物が建築された時期に応じて建物の評価額から以下の金額が控除されます。

また、上記の控除が受けられる建物が建っている土地に関しては、以下のいずれか多い額が不動産取得税の税額から控除されます。

５．どんな家に住みたい？理想のマイホームを探すコツ

一言で家を買うといっても、新築の家を買うか、中古の家を買うかで物件を探すときのコツが異なります。

５－１．新築物件は複数エリアから希望条件に合った物件を探そう

新築の家は、複数のエリアを視野に入れて希望条件に近い物件を探すと良いでしょう。

例えば、「夫婦両方の職場から30分以内で帰ることができる範囲」など、エリアを広めにとって検討することがポイントです。

また、新築物件は人気があるので、希望条件に近い物件を見つけたら早めに不動産会社へ問い合わせるようにしましょう。

物件を検索する際は、SUUMOやLIFULL HOME’S、アットホームなど、掲載件数が多い物件情報サイトを複数活用するのがおすすめです。

５－２．中古物件は希望エリアを決めてから周辺物件を比較しよう

中古物件を探すコツは、エリアを絞って周辺物件を比較することです。

物件情報サイトにもよりますが、中古物件は新築物件よりはるかに物件数が多い分、価格もさまざまで比較が難しくなっています。

メモ

例えば、SUUMOで東京都文京区のマンションを検索すると、新築の検索結果が19件であるのに対し、中古物件は761件ヒットします（2020年2月26日時点での検索結果）。

【新築マンションの掲載件数】

【中古マンションの掲載件数】

中古物件は売り主の「この価格で売りたい！」という希望的観測で価格が設定されている場合もあるため、比較をおろそかにすると相場より高い価格で購入してしまうリスクもあります。

一般的な物件情報サイトでも中古物件は多数取り扱いがありますが、中古住宅HOME4Uなら、エリア別の相場を簡単に比較することができます。

中古物件も視野に入れている場合は、ぜひ利用してみてください。

６．まとめ

家を買う人の多くは30代のライフスタイルが変化するタイミングで購入を決断しています。

家の購入は人生で一、二を争う大きな買い物になるため、不安に感じている方も多いでしょう。

たしかに家を購入する際には物件価格の他にもさまざまな費用がかかります。

しかし、多くの人が3～4割程度の自己資金で家を購入しているというデータもあります。

住宅ローンを組んで団体信用生命保険に加入しておけば、あなたの身に万が一のことが起きた場合でも家族が住居費に困ることはありません。

憧れのマイホームに向けて、まずは物件探しから始めてみましょう。