事例③ 大手仲介会社ではアドバイスがなかった税務検証を加味した不動産売却

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【相談内容】

大手不動産仲介会社から売却の提案を受けていましたが、売却する事だけにフォーカスした提案に対して不安を感じ、セカンドオピニオンとして相談に来られました。

【コンサルティング内容】

面談では、「査定金額の検証」「優遇税制の検証」を中心にご相談をさせていただきました。

【コンサルタントからの一言】

被相続人の方がお住まいの家を売却するご予定のA様。
大手不動産仲介会社の査定金額は、ほぼ妥当と思われる金額でした。

しかしA様の場合、空家特例(3,000万控除)を適用できる可能性がありました。
そこで、グループ法人の税理士にて無料で検証を行いました。
検証の結果、「要件を満たす売り方」をすればA様の手残りが800万円ほど変わる事が判明しました。

回転率を重視する不動産会社では、売却後の手残り迄を検証する事はしてくれません。「1件1件を早く処理する」事にフォーカスして「税理士の独占業務だから・・・」と対応してくれません。早期売却の裏にある落とし穴に、気を付けてください。

税務検証を加味し、税制優遇を活用して不動産売却を行った事例(画像はイメージです)
税務的な観点により税額も抑えて不動産売却できることも

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