住宅ローンを組めば生命保険はいらない?団信とフラット35を解説

「住宅ローンを組めば生命保険はいらないって聞いたけど、本当なのかな……?」

というように、住宅ローンと生命保険の関係について気になっている方は多いのではないでしょうか。

実は多くの住宅ローンには団体信用生命保険という保険の一種が付帯しており、通常の生命保険と同等レベルの保障を受けることができます。

どういうことかいうと、団体信用生命保険は契約者に万一のことがあった際にローン残債のないマイホームを家族に残すことができる制度なのです。

この記事では団体信用生命保険の詳しい仕組みや、団体信用生命保険不要で住宅ローンが借りられるフラット35について詳しく解説していきます。

不動産のプロ
住宅ローンと生命保険の関係について正しく理解すれば無駄な出費を減らしたりお得な住宅ローンを選んだりすることができますよ。

1.団信はローンを組むときに加入する保険

団体信用生命保険とは、「団信」とも呼ばれる住宅ローン専用の生命保険のことです。

団信に加入すると、住宅ローン返済期間中にローン契約者が死亡したり、高度障害になったりしたときにローン残金分の保険金が金融機関に支払われます。

したがって、住宅ローンの返済がない状態でマイホームを家族に残すことができます。

一般的には民間の金融機関の住宅ローンを借りる際には、団体信用生命保険への加入が義務づけられています

注意
ローン契約者が健康上の問題を抱えていて、団体信用生命保険の加入基準を満たせない場合は、保険に加入できないため住宅ローンを借りることができません。

ただし、民間の金融機関ではなく、住宅金融支援機構のフラット35や財形住宅融資の場合は、団体信用生命保険への加入が義務ではなく任意となっています。

財形住宅融資とは
勤労者財産形成促進法に基づいて企業が提供する福利厚生の一種。財形貯蓄を1年以上続けていて所定の条件を満たしていれば利用できます。金利は5年固定となっています。
メモ
民間住宅ローンでは健康上の理由で団体信用生命保険へ加入できなかった人でも、フラット35や財形住宅融資であれば利用することが可能です。

団体信用生命保険の保険料はほとんどの住宅ローンの場合、金利に上乗せされているため、別途保険料を支払う必要がありません

また、団体信用生命保険は、もしもの時に住宅ローンの返済を完了し、家族を路頭に迷わせないために考えられている安心の制度です。

多くの人が将来に不安を抱えているという時代背景もありますが、他の金融機関と差別化を図るために、さまざまな団信プランが付帯した住宅ローンが登場しています。

不動産のプロ
まずは住宅ローンを選ぶ際の基準の一つとなる団信の内容や種類について見ていきましょう。

2.団信にはさまざまな種類がある

最もベーシックな団信の保障内容は、ローン契約者が死亡・高度障害に陥ってしまった際に保険金が支払われるものです。

さらに近年は死亡・高度障害状態になった場合だけでなく、さまざまな病気になり就業不能状態となっても保険金が支払われる保障のついた団信も増えています。

一口に団信といってもさまざまな種類があるんですね。
不動産のプロ
その通りです。これから詳しくご説明していきます。

2-1.疾病保障特約がついた団信もある

団信には一般団信とよばれる通常の死亡保障のほかにも以下のような保障内容を選べる特約つきのものがあります。

主な疾病保障特約
  • ・三大疾病保障…がん、急性心筋梗塞、脳卒中
  • ・七大疾病保障…三大疾病に加え、肝硬変、慢性腎不全、糖尿病、高血圧性疾患
  • ・八大疾病保障…七大疾病に加え、慢性膵炎

これらの特約に加入しておけば対象の病気にかかり就業不能となった場合、住宅ローン残高が保険金で支払えます

したがって、家族に大きな経済的負担を負わせることなくマイホームに住み続けることができます

しかし一方で、特約を手厚くすればするほどコストがかかるというのも事実です。

不動産のプロ
何を重視して何を妥協するかについてしっかりと考える必要があります。

また、疾病保障のタイプは大きく分けて次の2種類となります。

疾病保障の2つのタイプ
  • ・ローンの残高が0円になるタイプ
  • ・月々の返済額分が保障されるタイプ

上記の2つのタイプは、それぞれ保障されるための条件が細かく規定されておりますので、疾病保障付き住宅ローンを組む際には事前にチェックしておく必要があります。

不動産のプロ
団信の保障内容は、住宅ローン契約前にきちんと確認しておきましょう。

メモ
ローン契約者に万が一のことが起きた際に住宅ローンの残債が完済される団信だけでなく、近年は住宅ローン返済支援保険も充実しています。

住宅ローン返済支援保険には、ローン契約者が病気やケガで仕事ができなくなった際に一定期間保険金が支払われるものや、失業した際に再就職先が見つかるまでの期間保険金が支払われるものがんと診断されたら一時金が支払われるものなど、さまざまな種類があります。

2-2.住宅ローンを組んだら生命保険を見直そう

住宅ローンを組んだタイミングで、多くの人が生命保険の見直しも行っています。

どうして住宅ローンに生命保険が関係してくるんだ?
不動産のプロ
住宅ローンを組むときに加入する「団信」が生命保険の役割も担っているからです。
なるほど! 団信に加入していれば、契約者が死亡したり高度障害状態になったときにはローン残高が帳消しになるんでしたね。

契約者にもしものことがあったとき家族の元にはローンの無くなったマイホームという資産が残るため、いわば団信は生命保険のような役割も持っています。

注意
住宅ローンを組んで団信に加入しても、別途加入していた生命保険が自動で切り替わるということはありません。

したがって、家を購入すると、既に加入している保険と団信で、保障内容が重複してしまう可能性があります。

月々の保険料の支払いが現状無理のないものであるなら問題ないかもしれませんが、重複した保障内容の保険に二重で加入する必要はないと考える人も多いと思います。

不動産のプロ
住宅を購入する際は、生命保険の加入内容もあわせて見直すのが一般的です。

もし保険内容が重なり保険料の支払いが二重になっている場合は、以前から加入していた分の生命保険の保険金を減額すれば、月々の保険料を抑えることができます。

注意
ただし、団信があるからその他の生命保険を解約しても安心というわけではありません。ご説明したように団信は住宅ローン専用の保険ですから、住宅ローンの残額内での保障しか適用されません。

つまり万が一のことがあって住宅ローンの返済が免除されても、遺族の生活費や子供の教育費などにかかる費用は減らないわけです。

もっと安心できる暮らしを手に入れるためには、団信だけでなく死亡保障や医療保障のある生命保険を併用すると良いでしょう。

もしくは、新しい保険に加入し直すという手もあります。

一昔前に比べれば最近は保険料が安い商品もたくさんありますし、ライフスタイルが変わると自分に適した保険も変化するものです。

不動産のプロ
しっかり見直せば、月々の保険料を減らすことができる可能性は大いにあります。

今の保険の内容をしっかり把握して、何が必要で何が不要かをしっかり考えて保険を探してみましょう。

保険の見直しが成功した事例
例えばこんな保険料の見直しもできる!
住宅購入時に生命保険の見直しをした成功例をご紹介します。

Aさん(35歳)は、1年前に3,500万円の住宅ローンで念願のマイホームを購入しました。
民間の住宅ローンを利用しているため、団体信用生命保険へ加入しています。

Aさんは「現在加入している生命保険について見直ししようかな」と考えました。
現在加入している生命保険は、4年前に子供が生まれたときに見直したもので、Aさんにもしものことがあった場合は、3,000万円の保険金が支払われる内容で、毎月の保険料は1万4,000円です。

住宅ローンの団体信用生命保険に加入したことで、もしもの場合にも残された家族は住居費を心配しなくてよくなりました。

そこで、現在加入している生命保険を見直し、まとまったお金が一時金で支払われるものではなく、毎月支払われるタイプに切り替えて毎月の保険料を安くすることができます。

Aさんは生命保険を切り替え、保険料は月4,000円になりました。
差額の毎月1万円を積み立てれば、3年で36万円、5年で60万円も貯まります。

3.団信だけで安心とは限らない!3つの注意点

団信はローン契約者が死亡もしくは高度障害の状態になった場合に役立ちますが、団信があれば他の保険は必要ないとは言い切れません

加入している生命保険を解約する前に、以下の3つの注意点を必ず確認しておくようにしましょう。

【団信に関する3つの注意点】
  • 注意点1 働けなくなった場合、団信は下りない
  • 注意点2 団信は連帯債務者には適用されない
  • 注意点3 そもそも団信に加入できない可能性もある
団信は万能なわけじゃないのか……。
不動産のプロ
そうなんです。ここからは団信ではカバーしきれない部分について丁寧に解説していきます。

注意点1 働けなくなった場合、団信は下りない

団信に加入していても高度障害以外の病気や怪我が理由で働けなくなり、収入がなくなったりしたときには基本的に保険金は下りません

そうしたケースでは、収入が大きく減ってしまってもローンの返済を続ける必要があります。

さまざな理由で起こりうるリスクに備えたい方は就業不能保険への加入を検討すると良いでしょう。

就業不能保険とは
病気や怪我が理由で働けなくなったときに収入を補ってくれる保険のこと。
メモ
三大疾病や八大疾病についても保障されるタイプの団信であれば、一般的な団信よりも多くの「働けなくなる」リスクに備えることができます。ただし、保険料はその分割高になるので注意が必要です。

注意点2 団信は連帯債務者には適用されない

近年はパートナーと一緒に住宅ローンを支払うケースが増えてきています。

しかし、二人の収入を合算して住宅ローンを組んでいる場合、団信に加入できるのは主債務者のみで、連帯債務者に団信は適用されないのです。

連帯債務者に万が一のことがあった場合に団信は下りないんですね……。
不動産のプロ
不安な場合、団信に加入できない連帯債務者は就業不能保険や収入保障保険などに加入してリスクに備えると良いでしょう。

収入保障保険とは
保険期間中に死亡あるいは高度障害の状態になった場合、満期まで保険金を毎月受け取ることができる保険のこと。

注意点3 そもそも団信に加入できない可能性もある

住宅ローンを組む時には団信に加入することになるのが一般的ですが、団信は誰もが加入できるわけではありません

団信の加入にあたっては健康状況などが審査されます。

健康状態が悪かったり病気を患っている最中だったりすると団信に加入できないのはもちろん住宅ローンを組めないという事態が発生します。

メモ
健康に不安を抱えている方は「4.団信に加入しないで住宅ローンを組む2つの方法」をご覧ください。

3-3-1.団信には加入審査がある

そもそも団信へ加入する前には審査が行われます。

生命保険に加入する時は健康状態や過去にどんな病気をしたかといった告知書を提出するかと思います。

実は団信に加入する時もこの告知書なるものを提出することが求められます。

告知には難しい手続きがあるの?
不動産のプロ
ご安心ください。多くの場合、告知は質問に答えるだけで行うことができます。難しく考える必要はありません。

基本的に告知のために健康診断を受けたり診断書を用意したりする必要はありません。

注意
ただし、金融機関によっては書類の提出を求められる場合があるのであらかじめ確認が必要です。

4.団信に加入しないで住宅ローンを組む2つの方法

もし団信に加入できなければ住宅ローンを組むことはできないの?
不動産のプロ
そんなことはありません。実は、団信に加入できなかった場合でも住宅ローンを組む方法は2つあります。

方法1 ワイド団信への加入を検討する

1つは、通常の団信ではなく「ワイド団信」というものを選択する方法です。

これは通常の団信に加入できない健康状態の人向けの団信で、通常の団信と比べて審査が緩くなっています。

そのかわり通常の団信と比べて金利が高くなるというデメリットはあります。

金利が高くなってしまうとはいっても、住宅ローンを組む方法があるのは嬉しいですね。

方法2 フラット35を利用する

2つ目はフラット35を利用する方法です。

フラット35とは
民間の銀行と住宅金融支援機構が提携し提供している35年間の固定金利が特徴の住宅ローン。

35年間、固定金利の住宅ローンであるフラット35は団信の加入が「任意」となっています。

メモ
団信に加入せずフラット35を利用する場合、金利が0.2%低くなります。

金融機関の住宅ローンで団信に加入できない場合でも、フラット35で住宅ローンを組むことはできます

フラット35と民間の住宅ローンについてより詳しく見ていきましょう。

4-2-1.フラット35と民間ローンの違い

住宅購入資金を用意する際に多くの人が利用するのが、フラット35と民間金融機関が提供する住宅ローンです。

不動産のプロ
住宅ローンを利用する際に必ず知っておきたい、フラット35や民間ローンの基本的情報や特徴、メリット・デメリットなどについて紹介していきます。

フラット35は、国土交通省と財務省が管轄する独立行政法人である住宅支援金融機構と民間の金融機関がコラボレーションして2003年に誕生した住宅ローンのことです。

民間の金融機関などが提供する一般的な住宅ローンは、変動金利型や固定金利選択型(3年、5年、10年など)ですが、フラット35は全期間固定金利なため返済開始から終了まで返済額が一定です

そのため、景気や金利動向により返済額が変わるリスクがなく、スタート時点で返済終了までの毎月返済額が確定します。

なるほど、返済計画が立てやすいですね。
不動産のプロ
そのとおりです。他にも、保証料や繰上返済手数料がかからないなどのメリットがあります。

また、フラット35はいろいろなバリエーションがあり、借り換えにも対応しているため、使い勝手の良い住宅ローンです。

メモ
さらに、フラット35には省エネルギー性やバリアフリー性、耐震性、耐久性などの質の高い住宅は、金利が0.25%〜0.5%優遇されるメリットもあります。

銀行や信用金庫、信用組合、ノンバンクなど、さまざまな金融機関窓口で取り扱っているため、手軽に情報収集や申し込みができます。

フラット35の主なメリット
  • ・固定金利で返済額が一定
  • ・保証料0円、繰上返済手数料0円
  • ・質の高い住宅は金利優遇

「これからの金利上昇リスクに備えて金利を固定したい」「計画的に返済をしていきたい」という方にフラット35はおすすめです。

注意
ただし、フラット35を利用するには、物件が住宅金融支援機構の定める基準に適合している必要があります。

一方、民間の金融機関が提供している民間ローンも人気が高く利用者が多いです。

フラット35が全期間固定金利なのに対し、民間ローンは変動金利固定金利選択型の商品を提供しています。

不動産のプロ
フラット35はスタート時に返済終了までの返済額が固定できる一方、民間ローンはライフプランに合わせてさまざまな金利プラン・返済方法などを選べます
民間ローンの場合は柔軟な返済計画を立てられそうですね。

民間ローンは、フラット35のように対象物件への制限はほとんどなく、金利タイプの選択肢が多いため、ライフプランや返済計画に最適な金利タイプ・返済方法を選択することが可能です。

また、条件によっては大幅に金利を低くできる優遇金利が適用されます。

さらに、銀行の住宅ローンでは団体信用生命保険がついているため、契約者に万一のことがあれば住宅ローンを残さず家族にマイホームを残せます。

民間ローンの主なメリット
  • ・ライフプランに合わせて金利プラン・返済方法を選べる
  • ・団体信用生命保険がついている
  • ・条件を満たせば大幅な金利優遇もある

注意
民間ローンは、各金融機関が競い、利便性の高いローン商品が多いですが、団体信用生命保険へ加入できない場合は利用できなかったり、返済額が金利変動の影響を受けるなどのデメリット・注意点もあります。

民間ローンでは手数料の安いネット銀行などが人気となっています。

不動産のプロ
「住宅ローンについてもっと詳しく知りたい!」という方向けにこちらの記事でおすすめの住宅ローンをご紹介しています。

4-2-2.団信に入らない方が得するケースもある

若くて健康な人であればフラット35を利用し、収入保障保険など民間の生命保険に加入した方が支払いの総額を減らせる可能性があります。

収入保障保険には次のような特徴があります。

  • ・保険料が団信よりも安い
  • ・死亡時に下りる保険金の額が団信とは違う

支払う保険料は、収入保障保険と団信では最終的におよそ90万円も変わってきます。

しかしながら団信に対して収入保障保険は万が一の時に支払われる保険金が少なくなりがち、というデメリットもあります。

借りる方法によって支払う保険料も変わってくるんだなあ。
不動産のプロ
その通りです。住宅購入前にしっかり保険についても調べておきましょう。

5.まとめ

この記事では団信を含めさまざまな保険についてご説明してきましたが、どんな保障が必要かは人によって異なります

また、保険料をどれくらい支払えるかというコスト意識も個々人によって大きく違いますよね

未来に何が起こるかは分かりませんし、全員に当てはまる正解もないというのが事実です。

したがって、住宅を購入する際にはご自身やご家族の状況を踏まえた上で生命保険や地震保険、火災保険などの保険の加入について慎重に検討してみましょう。

不動産のプロ
どの保険にどれくらいのお金をかけるか、自分なりに最適なバランスを考えてみるといいですね。

「それぞれの住宅ローンについてもっと詳しく知りたい!」という方向けにこちらの記事で金利タイプ別のおすすめ住宅ローンをご紹介しています。

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