「住宅ローンを組めば生命保険はいらないって聞いたけど、本当なのかな……？」
というように、住宅ローンと生命保険の関係について気になっている方は多いのではないでしょうか。
実は多くの住宅ローンには団体信用生命保険という保険の一種が付帯しており、通常の生命保険と同等レベルの保障を受けることができます。
どういうことかいうと、団体信用生命保険は契約者に万一のことがあった際にローン残債のないマイホームを家族に残すことができる制度なのです。
この記事では団体信用生命保険の詳しい仕組みや、団体信用生命保険不要で住宅ローンが借りられるフラット35について詳しく解説していきます。
１．団信はローンを組むときに加入する保険
団体信用生命保険とは、「団信」とも呼ばれる住宅ローン専用の生命保険のことです。
団信に加入すると、住宅ローン返済期間中にローン契約者が死亡したり、高度障害になったりしたときにローン残金分の保険金が金融機関に支払われます。
したがって、住宅ローンの返済がない状態でマイホームを家族に残すことができます。
一般的には民間の金融機関の住宅ローンを借りる際には、団体信用生命保険への加入が義務づけられています。
ただし、民間の金融機関ではなく、住宅金融支援機構のフラット35や財形住宅融資の場合は、団体信用生命保険への加入が義務ではなく任意となっています。
団体信用生命保険の保険料はほとんどの住宅ローンの場合、金利に上乗せされているため、別途保険料を支払う必要がありません。
また、団体信用生命保険は、もしもの時に住宅ローンの返済を完了し、家族を路頭に迷わせないために考えられている安心の制度です。
多くの人が将来に不安を抱えているという時代背景もありますが、他の金融機関と差別化を図るために、さまざまな団信プランが付帯した住宅ローンが登場しています。
⇒フラット35とはどんな住宅ローン？メリット・デメリットを簡単解説！
２．団信にはさまざまな種類がある
最もベーシックな団信の保障内容は、ローン契約者が死亡・高度障害に陥ってしまった際に保険金が支払われるものです。
さらに近年は死亡・高度障害状態になった場合だけでなく、さまざまな病気になり就業不能状態となっても保険金が支払われる保障のついた団信も増えています。
２－１．疾病保障特約がついた団信もある
団信には一般団信とよばれる通常の死亡保障のほかにも以下のような保障内容を選べる特約つきのものがあります。
- ・三大疾病保障…がん、急性心筋梗塞、脳卒中
- ・七大疾病保障…三大疾病に加え、肝硬変、慢性腎不全、糖尿病、高血圧性疾患
- ・八大疾病保障…七大疾病に加え、慢性膵炎
これらの特約に加入しておけば対象の病気にかかり就業不能となった場合、住宅ローン残高が保険金で支払えます。
したがって、家族に大きな経済的負担を負わせることなくマイホームに住み続けることができます。
しかし一方で、特約を手厚くすればするほどコストがかかるというのも事実です。
また、疾病保障のタイプは大きく分けて次の2種類となります。
- ・ローンの残高が0円になるタイプ
- ・月々の返済額分が保障されるタイプ
上記の2つのタイプは、それぞれ保障されるための条件が細かく規定されておりますので、疾病保障付き住宅ローンを組む際には事前にチェックしておく必要があります。
住宅ローン返済支援保険には、ローン契約者が病気やケガで仕事ができなくなった際に一定期間保険金が支払われるものや、失業した際に再就職先が見つかるまでの期間保険金が支払われるもの、がんと診断されたら一時金が支払われるものなど、さまざまな種類があります。
２－２．住宅ローンを組んだら生命保険を見直そう
住宅ローンを組んだタイミングで、多くの人が生命保険の見直しも行っています。
契約者にもしものことがあったとき家族の元にはローンのなくなったマイホームという資産が残るため、いわば団信は生命保険のような役割も持っています。
したがって、家を購入すると、既に加入している保険と団信で、保障内容が重複してしまう可能性があります。
月々の保険料の支払いが現状無理のないものであるなら問題ないかもしれませんが、重複した保障内容の保険に二重で加入する必要はないと考える人も多いと思います。
もし保険内容が重なり保険料の支払いが二重になっている場合は、以前から加入していた分の生命保険の保険金を減額すれば、月々の保険料を抑えることができます。
つまり万が一のことがあって住宅ローンの返済が免除されても、遺族の生活費や子供の教育費などにかかる費用は減らないわけです。
もっと安心できる暮らしを手に入れるためには、団信だけでなく死亡保障や医療保障のある生命保険を併用すると良いでしょう。
もしくは、新しい保険に加入し直すという手もあります。
一昔前に比べれば最近は保険料が安い商品もたくさんありますし、ライフスタイルが変わると自分に適した保険も変化するものです。
今の保険の内容をしっかり把握して、何が必要で何が不要かをしっかり考えて保険を探してみましょう。
住宅購入時に生命保険の見直しをした成功例をご紹介します。
Aさん（35歳）は、1年前に3,500万円の住宅ローンで念願のマイホームを購入しました。
民間の住宅ローンを利用しているため、団体信用生命保険へ加入しています。
Aさんは「現在加入している生命保険について見直ししようかな」と考えました。
現在加入している生命保険は、4年前に子供が生まれたときに見直したもので、Aさんにもしものことがあった場合は、3,000万円の保険金が支払われる内容で、毎月の保険料は1万4,000円です。
住宅ローンの団体信用生命保険に加入したことで、もしもの場合にも残された家族は住居費を心配しなくてよくなりました。
そこで、現在加入している生命保険を見直し、まとまったお金が一時金で支払われるものではなく、毎月支払われるタイプに切り替えて毎月の保険料を安くすることができます。
Aさんは生命保険を切り替え、保険料は月4,000円になりました。
差額の毎月1万円を積み立てれば、3年で36万円、5年で60万円も貯まります。
３．団信だけで安心とは限らない！３つの注意点
団信はローン契約者が死亡もしくは高度障害の状態になった場合に役立ちますが、団信があれば他の保険は必要ないとは言い切れません。
加入している生命保険を解約する前に、以下の3つの注意点を必ず確認しておくようにしましょう。
- 注意点１ 働けなくなった場合、団信は下りない
- 注意点２ 団信は連帯債務者には適用されない
- 注意点３ そもそも団信に加入できない可能性もある
注意点１ 働けなくなった場合、団信は下りない
団信に加入していても高度障害以外の病気や怪我が理由で働けなくなり、収入がなくなったりしたときには基本的に保険金は下りません。
そうしたケースでは、収入が大きく減ってしまってもローンの返済を続ける必要があります。
さまざな理由で起こりうるリスクに備えたい方は就業不能保険への加入を検討すると良いでしょう。
注意点２ 団信は連帯債務者には適用されない
近年はパートナーと一緒に住宅ローンを支払うケースが増えてきています。
しかし、二人の収入を合算して住宅ローンを組んでいる場合、団信に加入できるのは主債務者のみで、連帯債務者に団信は適用されないのです。
注意点３ そもそも団信に加入できない可能性もある
住宅ローンを組む時には団信に加入することになるのが一般的ですが、団信は誰もが加入できるわけではありません。
団信の加入にあたっては健康状況などが審査されます。
健康状態が悪かったり病気を患っている最中だったりすると団信に加入できないのはもちろん住宅ローンを組めないという事態が発生します。
３－３－１．団信には加入審査がある
そもそも団信へ加入する前には審査が行われます。
生命保険に加入する時は健康状態や過去にどんな病気をしたかといった告知書を提出するかと思います。
実は団信に加入する時もこの告知書なるものを提出することが求められます。
基本的に告知のために健康診断を受けたり診断書を用意したりする必要はありません。
４．団信に加入しないで住宅ローンを組む２つの方法
方法１ ワイド団信への加入を検討する
1つは、通常の団信ではなく「ワイド団信」というものを選択する方法です。
これは通常の団信に加入できない健康状態の人向けの団信で、通常の団信と比べて審査が緩くなっています。
そのかわり通常の団信と比べて金利が高くなるというデメリットはあります。
方法２ フラット35を利用する
2つ目はフラット35を利用する方法です。
35年間、固定金利の住宅ローンであるフラット35は団信の加入が「任意」となっています。
金融機関の住宅ローンで団信に加入できない場合でも、フラット35で住宅ローンを組むことはできます。
フラット35と民間の住宅ローンについてより詳しく見ていきましょう。
４－２－１．フラット35と民間ローンの違い
住宅購入資金を用意する際に多くの人が利用するのが、フラット35と民間金融機関が提供する住宅ローンです。
フラット35は、国土交通省と財務省が管轄する独立行政法人である住宅支援金融機構と民間の金融機関がコラボレーションして2003年に誕生した住宅ローンのことです。
民間の金融機関などが提供する一般的な住宅ローンは、変動金利型や固定金利選択型（3年、5年、10年など）ですが、フラット35は全期間固定金利なため返済開始から終了まで返済額が一定です。
そのため、景気や金利動向により返済額が変わるリスクがなく、スタート時点で返済終了までの毎月返済額が確定します。
また、フラット35はいろいろなバリエーションがあり、借り換えにも対応しているため、使い勝手の良い住宅ローンです。
銀行や信用金庫、信用組合、ノンバンクなど、さまざまな金融機関窓口で取り扱っているため、手軽に情報収集や申し込みができます。
- ・固定金利で返済額が一定
- ・保証料0円、繰上返済手数料0円
- ・質の高い住宅は金利優遇
「これからの金利上昇リスクに備えて金利を固定したい」「計画的に返済をしていきたい」という方にフラット35はおすすめです。
一方、民間の金融機関が提供している民間ローンも人気が高く利用者が多いです。
フラット35が全期間固定金利なのに対し、民間ローンは変動金利や固定金利選択型の商品を提供しています。
民間ローンは、フラット35のように対象物件への制限はほとんどなく、金利タイプの選択肢が多いため、ライフプランや返済計画に最適な金利タイプ・返済方法を選択することが可能です。
また、条件によっては大幅に金利を低くできる優遇金利が適用されます。
さらに、銀行の住宅ローンでは団体信用生命保険がついているため、契約者に万一のことがあれば住宅ローンを残さず家族にマイホームを残せます。
- ・ライフプランに合わせて金利プラン・返済方法を選べる
- ・団体信用生命保険がついている
- ・条件を満たせば大幅な金利優遇もある
民間ローンでは手数料の安いネット銀行などが人気となっています。
⇒知らないと損をする？住宅ローンの選び方７つのチェックポイント！
４－２－２．団信に入らない方が得するケースもある
若くて健康な人であればフラット35を利用し、収入保障保険など民間の生命保険に加入した方が支払いの総額を減らせる可能性があります。
収入保障保険には次のような特徴があります。
- ・保険料が団信よりも安い
- ・死亡時に下りる保険金の額が団信とは違う
支払う保険料は、収入保障保険と団信では最終的におよそ90万円も変わってきます。
しかしながら団信に対して収入保障保険は万が一の時に支払われる保険金が少なくなりがち、というデメリットもあります。
５．まとめ
この記事では団信を含めさまざまな保険についてご説明してきましたが、どんな保障が必要かは人によって異なります。
また、保険料をどれくらい支払えるかというコスト意識も個々人によって大きく違いますよね。
未来に何が起こるかは分かりませんし、全員に当てはまる正解もないというのが事実です。
したがって、住宅を購入する際にはご自身やご家族の状況を踏まえた上で生命保険や地震保険、火災保険などの保険の加入について慎重に検討してみましょう。
⇒火災保険と地震保険は両方必要？保険料から補償内容まで徹底解説！
「それぞれの住宅ローンについてもっと詳しく知りたい！」という方向けにこちらの記事で金利タイプ別のおすすめ住宅ローンをご紹介しています。
