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相続税増税対策としての不動産の有効活用方法

相続税は増税傾向

日本の税収自体が減少傾向にあり、また人口減少で財政危機が叫ばれています。
そのため資産のある人が増税のターゲットになりやすく、今後も相続税が増税傾向になるのは間違いないでしょう。
そのため、相続税増税対策が必要です。
相続税は資産の過多に応じてかかりますので、いかにして見かけ上の資産を小さくするかが相続税対策の肝となります。

不動産投資を行って相続税を節約する

相続税の増税対策としてまず考えられるのが、不動産を購入することです。
不動産をローンで購入することで所得税の減税が受けられますし、評価額がさがりますから見かけ上の資産が減少します。そして相続後に処分して現金を回復してもいいのです。土地にすると現金の70%、建物については50%になります。さらに賃貸住宅にすると建物評価額は70%にまでさがります。さらに、小規模宅地の特例が住宅に適用できない場合に、貸付事業用として購入した賃貸住宅に適用できる場合、土地についてはその50%まで評価が下がることになります。

ポイントは、相続する前に親の現金と親の名義で建てること

相続税の観点からすると、建てる建物は親の名義で建てるべきです。
子供のほうがローンが通りやすいということもありますが、親の名義で建てないと相続の対象になりません。また資産を子供に譲って建てると、贈与税の対象になる場合もあります。
そのため建物は親の現金を使って、親の名義で建てることが望ましいでしょう。

借入金があるとその分控除される

純資産にプラスして借入金を足したものが総資産となります。
そのため、借入金をのぞいたものが相続税の対象となります。
借入金は控除されますので、借金をして土地に賃貸アパート等を建てたほうがお得になります。

タワーマンションに集まる富裕層の資産

相続税増税で、タワーマンション等が注目を浴びています。
外国人富裕層も、円安を背景にタワーマンション投資を行い、にわかにバブルの様相を呈しています。
特に都心部のタワーマンションが人気です。湾岸地域は完売も続出しており、高層階が人気となっております。
とくに相続税は、平米数に応じて課税されるため、低層階でも高層階でも、大きさが同じであれば相続税の額は同じになります。
そのため、資産価値が高く高値で売買が可能な高層階のほうが節税効果が高いのです。
そういった面もあって、タワーマンションでは特に高層階が富裕層にとって人気となっています。
地方のタワーマンションも人気です。地方都市のタワーマンションは、その土地のシンボル的な役割を果たしているケースが多く、住みたいと思う人が多いからです。

一方で中古マンション市場も活気を得ており、かなりの取引が見られます。
超富裕層だけでなくある程度の資産を持った方々にとっても相続税の増税は大きなダメージで、そこから逃れるために不動産取引市場が現在活性化しています。
これまでは相続税対策といえば土地にアパートを建てての賃貸経営が主流でしたが、最近は日経平均2万円を突破し、東京オリンピック決定で好景気に沸く都心部に集中する傾向があります。

中国、タイ、シンガポールなどの富裕層も円安を受けて訪問しやすい東京の高層マンションを購入しており、資産価値が上昇するにしたがって不動産売買でも利益をあげられることから、賃貸マンション経営よりも高層マンションを購入することで、不動産利益と相続税対策の双方を狙う人が増えているようです。

とくに建物の相続税は専有面積に応じて変わると言うのを覚えておきましょう。
そのため低層階よりも高層階のほうが高額であり、節税効果が高いのです。
そのため国内の富裕層の富の多くが、高層マンションの上層階に集中する傾向があるといえます。アベノミクスの好景気と円安と増税を受けて、タワーマンション投資が注目を浴びているのです。

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