高層マンションによる相続対策

高層マンションによる相続対策が有効です。

最近、相続対策に高層マンションを選ばれる人も増えてきました。
東京の晴海地区、湾岸地区には高層マンションが立ち並び、ローンで購入する人もいれば、相続対策で購入する人もいます。
晴海地区の高層マンションは主にファミリー向けなのですが、相続対策で高層マンションを購入するというのはどのような事情があるのでしょうか。調べていきます。

相続税の評価が下がる

相続税は現金のほかに不動産なども対象になります。そしてその不動産の場合は金額の算定が評価によって決められます。そのため、評価が低い不動産を購入することによって相続税をおさえ、相続後に高値で売却することによって元の相続金額に近い額を手に入れると言う手法が行われています。その対象に選ばれやすいのが高層マンションによる相続対策です。これは脱税ではなくれっきとした財産相続の手段として使われているものです。実際、汐留や豊洲のタワーマンション地域では、所得が高い現役の子育て世代のほかに、相続税対策の富裕層がたくさんマンションを購入しているとされます。
高層マンションは評価減が大きい割りに市場性が高く、人気であるため賃貸や売却がスムーズに行えます。また運用によっては利益を得ることもできますので、投資の対象としても人気があります。豊洲のタワーマンションなどは完売が続いています。換金性が高い優良資産であり、多くの不動産投資家が目をつけています。

土地の評価額が下がる

不動産の評価は土地と建物で別々に計算されますが、一戸建ての場合はすべて土地は上物を持っている人のものですが、マンションの場合は敷地全体の面積を専有部分で按分して、各マンション所有者の持分が決定されます。そのため高くて階数が多いマンションほど按分される土地の面積が小さくなり、評価額が下がると言うことになります。首都圏でいくとタワーマンションを賃貸に出した場合は評価減は80%にもなります。

ブランドがある

高層マンションは、多くの地域に建てられており、単なる不動産と言うよりはシンボル的な役割を果たしています。そのため人気が非常に高く、資産価値以上の満足感を持つことができます。投資利回りとしても安定しており、中古市場も成熟しているため早期に売却することも可能となります。

高層マンションによる節税が向いている人

資産はだいたい1.5億円~5億円程度の人が向いているでしょう。1.5億円以下の場合、5億円以上の場合はもっと他に有利な相続税対策があります。

具体的な試算、節税額はいくら?

では具体的にどれぐらいの節税効果があるのかを見て行きましょう。
遺産総額が2億円で、配偶者と子供が二人のケースを考えて見ます。
2億円を現金で持っていた場合の相続税は約1350万円となります。
ところがこのうちの50%である1億円をタワーマンションにして購入した場合、評価額が80%下がり8000万円さがります。遺産総額は1億2000万円となります。
このときの納税額は480万円です。差額は870万円となります。
同じ家族構成で3億円の資産がある場合は1760円の減額となります。
これが資産5億になると2695円もの減額となります。
これらは資産の半分を高層マンションにした場合の額ですが、もっと投資していけばその分だけ相続税の金額は大きく減ります。

南向きと北向きで評価額は変わらない

注意すべきは南向きと北向きで評価額は変わらないという点です。
ですが当然、南向きのほうが高く売れるわけで、評価額が低くなるというメリットがあります。最上階の南向きと最下層の北向きでは同じ面積でも購入価格と売却価格が大きく異なるのに評価額は同じになり、当然最上階の南向きのほうがお得です。

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